平成23年国民健康・栄養調査結果の概要

～近年摂取量が減少している生鮮食品の入手困難な理由は、「価格が高い」が最多～

　厚生労働省では、平成23年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。

　「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。

　今回は、平成23年国民生活基礎調査において設定された単位区（東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の全域を除く）から無作為抽出した300単位区内の5,422世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,412世帯について集計しました。　

調査結果のポイント

生鮮食品の摂取状況について、平成13年と比べると、野菜類、果物類、魚介類の摂取量は減少し、肉類の摂取量は増加。年齢階級別では、20～40歳代の野菜類、果物類、魚介類の摂取量が少ない。(３頁：図１-１,図１-２)
ふだん生鮮食品を入手している者のうち、この1年間に生鮮食品の入手を控えたり、入手できなかった理由として、「価格が高い」と回答した者の割合が30.4％と最も高く、20～40歳代では４割以上。(５頁：図４)
世帯の年間収入別食品摂取量は、世帯収入600万円以上の世帯員に比べて、200万円未満の世帯員は、野菜類の摂取量は男性のみ、果物類と肉類の摂取量は男女とも少ない。(６頁：表１)
災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は、47.4％。地域ブロック別にみると、東海ブロックが65.9％と最も高く、九州ブロックが24.6％と最も低い。(７頁：図５,図６)

現在習慣的に喫煙している者の割合は、20.1％（男性32.4％、女性9.7％）。(11頁：図10-1)
平成22年10月のたばこの値上げで喫煙状況に影響を受けた者の割合は、29.2％。そのうち、たばこの値上げで受けた影響として、「吸うのをやめた」と回答した者の割合は、15.0％、「ずっと吸っているが、本数を減らした」と回答した者の割合は39.0％。(14頁：図13,図14)

詳細は、別添概要をご覧ください。
結果の概要［1.4MB］

過去情報

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