「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成13年２月９日　公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果をそれぞれ公表することとされています。
　今般、本申合せに基づき、平成23年度における厚生労働省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。

１　総括表

	所管法人数	立入検査実施法人数	指摘事項のあった法人数	立入検査実施率
本省所管	507	134	60	26.4%
地方支分部局所管	252	80	27	31.7%
合計	759	214	87	28.1%

２　指摘事項の概要

	指摘事項のあった法人数
		法人運営面	事業実施面	財務・会計面
本省所管	60	38	25	39
地方支分部局所管	27	21	3	17
合計	87	59	28	56

［主な指摘事項と改善措置（予定を含む）］

　（法人運営面）
　　・理事のうち同一業界関係者の割合が２分の１を超えている。（←　２分の１以下とするよう指導。）
　　・役員の履歴書の一部、登記申請書、議事録等の各種書類が事務所に備え付けられていない。（←　備え付けるよう指導。）

　（事業実施面）
　　・一部の事業について、寄附行為に基づく規約が制定されていない。（←　規約案を作成し、制定するよう指導。）
　　・公益事業への支出が総支出の２分の１未満だった。（←　業務の見直しを行い、２分の１以上とするよう指導。）

　（財務・会計面）
　　・管理費が総支出額の２分の１を超えている。（←　２分の１以下とするよう指導。）
　　・財務諸表に重要な会計方針の注記がされていない。（←　財務諸表への注記を指導。）

３　過去３年間の立入検査の実施状況（平成21年度～平成23年度）

	所管法人数	立入検査実施法人数	立入検査実施率
本省所管	507	482	95.0%
地方支分部局所管	252	246	97.6%
合計	759	728	95.9%

［過去３年間の立入検査実施率が100％に満たなかった主な理由］

　・平成23年度中に立入検査予定だったが、年度内に新制度の法人への移行が決定したため。
　・東日本大震災の影響等により、年度内の日程が確保できなかったため。