原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づく食品の出荷制限の解除について

（原子力災害対策本部長指示）

　本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、以下について、これを解除することとし、宮城県知事及び茨城県知事に対し指示しました。

１　宮城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、宮城県沖※１で漁獲されるマダラ（１尾の重量が１キログラム未満のものに限る。）について、本日、出荷制限の解除が指示されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から宮城県への指示は別添１のとおりです。
（２）宮城県の申請は別添２のとおりです。
※１　最大高潮時海岸線上岩手宮城両県界の正東の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上宮城福島両県界の正東の線及び宮城県最大高潮時海岸線で囲まれた海域

２　茨城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、茨城県の一部海域※２で漁獲されるヒラメについて、本日、出荷制限の解除が指示されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添３のとおりです。
（２）茨城県の申請は別添４のとおりです。
※２　北緯36度38分の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上茨城千葉両県界の正東の線及び茨城県最大高潮時海岸線で囲まれた水域

３　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条　（略）
２　（略）
３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
４・５　（略）
６　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
７～９　（略）

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