平成22年における病院の耐震改修状況調査の結果を取りまとめましたので、公表いたします。

【平成22年調査結果のポイント】

○　病院の耐震化率は、５６．７％（平成21年調査では５６．２％）

○　このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は６６．２％（平成21年調査では６２．４％）

（参　考）
○　平成２１～２３年度の補正予算等で措置された医療施設耐震化臨時特例交付金による耐震改修により、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は８割強となる見通し。

○　災害拠点病院については、平成２４年３月２１日に指定要件の見直しを行い、経過期間を設けながら、診療機能を有する施設の耐震化を義務付けたところ。

病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保すると共に被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっています。このため、厚生労働省において、病院の耐震改修状況の調査を行うとともに、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところです。

平成22年10月に各都道府県に対して調査の依頼を行い、各都道府県からの報告に基づき、病院の耐震化の状況を取りまとめました。なお、東日本大震災を受け、この調査において建物の耐震性が不明であると回答した病院に対して、平成23年10月に、耐震診断実施の有無等について、追加的に調査を行いました。
・調査対象：医療法第１条の５に規定する病院
・調査時点：平成22年10月1日（追加調査については平成23年10月1日）
・調査内容：病院の建物の耐震性の有無、Ｉｓ値、耐震改修の予定の有無　等
・調査結果：別紙のとおり


厚生労働省においては、これまでに以下のような措置を講じており、このような措置等を通じて引き続き病院の耐震化の促進に努めてまいります。
・平成21年度一次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金により、災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金（総額約1,222億円）を各都道府県に設置。
・平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費で各都道府県の基金に対してさらに約360億円を積み増し。
・平成23年度三次補正予算において、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震整備に対する補助を行うため、各都道府県の基金に対してさらに約167億円を積み増し。
・平成23年度予算から、Ｉｓ値0.3未満の病院の新築・耐震補強に対する補助事業について、補助額を引上げ。
・災害拠点病院については、平成24年3月21日に指定要件の見直しを行い、経過期間を設けながら、診療機能を有する施設の耐震化を義務付け。

＜参考＞病院の耐震化状況の推移

【病院】

	回答病院数	全ての建物に耐震 性のある病院数 （耐震化率）	一部の建物に耐震 性がある病院数	全ての建物に耐震 性がない病院数	建物の耐震性が不 明である病院数
平成１７年調査	６，８４３ （１００．０％）	２，４９４ （３６．４％）	２，４８２ （３６．３％）	１，２０９ （１７．７％）	５７５ （８．４％）
平成２０年調査	８，１３０ （１００．０％）	４，１３２ （５０．８％）	２，６９４ （３３．１％）	１，０１０ （１２．４％）	２９４ （３．６％）
平成２１年調査	８，６１１ （１００．０％）	４，８３７ （５６．２％）	２，５９５ （３０．１％）	９８ （１．１％）	１，０８１ （１２．６％）
平成２２年調査 （今回調査）	８，５４１ （１００．０％）	４，８４６ （５６．７％）	２，５４１ （２９．８％）	２７９ （３．３％）	８７５ （１０．２％）

【病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センター】

	回答病院数	全ての建物に耐震 性のある病院数 （耐震化率）	一部の建物に耐震 性がある病院数	全ての建物に耐震 性がない病院数	建物の耐震性が不 明である病院数
平成１７年調査	５４５ （１００．０％）	２３６ （４３．３％）	２５７ （４７．２％）	４５ （８．３％）	６ （１．１％）
平成２０年調査	５６５ （１００．０％）	３３１ （５８．６％）	２０９ （３７．０％）	２２ （３．９％）	３ （０．５％）
平成２１年調査	５９８ （１００．０％）	３７３ （６２．４％）	２０５ （３４．３％）	７ （１．２％）	１３ （２．１％）
平成２２年調査 （今回調査）	６３０ （１００．０％）	４１７ （６６．２％）	２０３ （３２．２％）	７ （１．１％）	３ （０．５％）

※平成17年調査は、四病院団体協議会・厚生労働科学研究班による調査
※耐震化率は全ての建物に耐震性のある病院数を回答病院数で除したもの。
※耐震性が不明である病院の数については、平成23年10月における追加調査の結果を含めると、病院全体では819、災害拠点病院及び救命救急センターでは3となる。

• （別　紙）（PDF:255KB）