平成21年　地域児童福祉事業等調査の結果

　厚生労働省では、このほど、平成21年「地域児童福祉事業等調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
　この調査は、保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握し、今後の施策の基礎資料を得ることを目的としています。調査は、市町村、認可保育所利用世帯、認可外保育施設利用世帯、認可外保育施設の４対象ごとに、それぞれ３年周期で実施しています。このたび公表するのは、認可保育所を利用する世帯と認可外保育施設に対し、平成22年２月１日に実施した調査の結果です。
　調査対象数は、認可保育所利用世帯が18,052世帯、認可外保育施設が7,780施設で、それぞれ14,223世帯、6,097施設から有効回答を得ました。保育所利用世帯には保育所の入所状況や入所時期などを、認可外保育施設には開所時間や今後の方向性などを尋ねています。


【調査結果のポイント】

１　認可保育所を利用する世帯の状況
　○　認可保育所を利用している児童のうち、「希望する時期から入所できた」のは88.2%。うち「希望する時期より入所を早めた」のは3.5%だった。
　○　希望時期より入所を早めた理由は、「入所が困難になりそうだったため、育児休業を切り上げた」が37.6%、次いで「勤務先の要請（業務の都合）」が19.8％だった。
　
２　認可外保育施設の状況
　○　認可外保育施設に今後の方向性を尋ねたところ、「いずれ認可保育所に移行したい」が事業所内保育施設で15.9%、ベビーホテルで42.8%、その他の認可外保育施設で46.4%だった。

• 調査結果の概要（PDF:394KB）

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