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平成24年7月20日(金)

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室付

アフターサービス推進室

室長 渡辺 正康(7775)

室長補佐 星野 健一(7775)

(直通電話) 03 (3591) 3902

厚生労働省での東日本大震災に対する対応について


 このたび、平成23年3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に対する厚生労働省の対応について、厚生労働省アフターサービス推進室を中心に、当時の検証と今後の対応策を取りまとめましたので公表します。
 内容は、添付ファイル「厚生労働省での東日本大震災に対する対応について(概要)および(報告書)」のとおりです。


(1)調査の背景

 厚生労働省では、災害救助法に基づく救助を行ったほか、医療、福祉、雇用等様々な分野で被災者の支援を行ったが、その対応について、様々な評価を受けている。
 そこで、民間出身の調査専門員4名により構成されるアフターサービス推進室を中心に、本省関係部局、東北厚生局・労働局等の各出先機関、関係自治体、関係団体等の担当者に対してヒアリング等を行うこと等により、当時の厚生労働省の対応を調査・検証し、反省点を踏まえた今後の対応策を示し、各部局において必要な対策を講じることとした。

(2)調査対象分野

 今回は、特に被災後の初期対応の検証が求められる分野を中心に、6つのテーマを選定した。
  I  厚生労働省の対応体制(本省と出先機関・地方自治体との連携体制、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部
    への対応、広報のあり方等)
  II 医師、看護師等の被災地から求められた人材の確保等
  III 高齢者・病人・障害者の避難所等への移送(東電福島第一原発警戒区域、避難指示区域からの区域外大規模搬送を含む。)、
    避難所等への必要な医薬品、医療機器等の配備
  IV 義援金の早期配分
  V 心のケアを含めた子ども・子育ての復興
  VI 雇用の復興(雇用創出基金事業の成果の検証など)

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