ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2012年7月> 今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について
|
平成２４年７月１３日 保険局総務課医療費適正化対策推進室 室長 鈴木 建一（３１７６） 保健事業推進専門官 柿澤 満絵（３１７９） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５９５）２１６４ |
今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について
～「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」とりまとめ～
厚生労働省では、平成23年4月から「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長：多田羅浩三 （財）日本公衆衛生協会 理事）を開催し、25年度から29年度までの特定健康診査・特定保健指導の在り方等について、計10回に渡って議論いただきました。今般、その結果のとりまとめを行いましたので公表します。
【とりまとめの主な内容】
○腹囲基準について：腹囲を特定保健指導対象者選定の第一基準とすることの適否については、別途、科学的な見地からの検討を待った上で、改めて検討することとし、第二期特定健診等実施計画の期間においては、現行の特定保健指導対象者選定の基準を維持する。
○第二期特定健診等実施計画期間（平成25～29年度）における目標について：特定健康診査実施率70％、特定保健指導実施率45％を全国目標とし、保険者種類別特定健康診査の実施率の目標は、市町村国保60％、国保組合70％、全国健康保険協会（含む船員保険）65％、単一健保90％、総合健保（含む日本私立学校振興・共済事業団）85％、共済組合90％とする。
○後期高齢者支援金の加算・減算制度について：加算の対象となる保険者は、特定健康診査又は特定保健指導の実施率が実質的に0％の保険者とし、加算率は0.23％とする。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
