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平成24年7月18日

医政局経済課

課長補佐 本間 敏孝

企業係長 木本 健

(代表電話) 03(5253)1111(内線2530、2531)

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく「経営資源再活用計画」の変更認定について(北里第一三共ワクチン株式会社)


1.認定制度の概要
  産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法は、事業者による経営資源の中核的事業への重点化、他者の経営資源の有効活用など生産性向上等の取組を支援することにより、我が国産業の活力の再生に寄与することを目的とする。
  同法に基づき、事業者が生産性向上等に係る事業計画(本件においては「経営資源再活用計画」)を作成し、主務大臣(本件においては厚生労働大臣)の認定を受けた場合、認定事業者は税制の特例(登録免許税の減免措置等)、会社法の特例(略式再編、検査役調査の免除等)等の支援措置を受けることができる。
 認定事業者は、当該認定に係る事業再構築計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない(法第8条第1項)。

2.経営資源再活用計画の変更の概要
 本件は、平成23年3月16日付けで認定を行った北里第一三共ワクチン(株)の「経営資源再活用計画」について、変更の認定を行うものである。
今回の変更は、第一三共(株)及びグラクソ・スミスクライン(株)の出資により、平成24年7月2日に発足したジャパンワクチン(株)を認定事業者の販売提携先に加えるものである。また、平成23年度の決算を踏まえて、計画期間中の損益の予測を下方修正すると共に、生産性向上等に係る目標値についても見直しを行うこととしたものである。

(北里第一三共ワクチン株式会社の概要)
  住 所:埼玉県北本市荒井6丁目111番地
  代表者:代表取締役社長 岡部 正博
  設立日:平成22年11月25日
  資本金:100百万円


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