「義肢等補装具専門家会議」報告書を公表します

　厚生労働省では、このたび、「義肢等補装具専門家会議」（座長：住田幹男愛仁会リハビリテーション病院副院長）の報告書を取りまとめましたので、公表します。
　労災保険制度では、業務上の事由などによる負傷・疾病が原因で、身体に一定の欠損や機能障害が残った人に対し、社会復帰促進等事業として義肢などの補装具の購入や修理の費用を支給しています。
両上肢切断者に対する筋電電動義手（注１）は、平成20年度から支給種目となっていますが、今回、同専門家会議を今年１月から６回にわたり開催し、片側上肢切断者に対しても筋電電動義手の支給が可能かを中心として、いくつかの課題の検討を行ってきました。
　報告書は、片側上肢切断者に対する筋電電動義手について、就労中で作業の質の向上が見込める人など、一定の要件のもと支給対象にすべきとしました。このほか、能動式義手（注２）について、治ゆ後の装着訓練費用についても支給対象にすべき、などの内容となっています。
　厚生労働省としては、この報告書を受け、来年３月までに、具体的な支給基準を定める「義肢等補装具費支給要綱」の見直しを行い、労働災害に遭った労働者の社会復帰の促進を図っていきます。

　報告書の概要は、別添のとおりです。

　　（注１）
　　　筋肉を動かした際に発生する電気信号により、ハンド部分の開閉を行う義手
　　（注２）
　　　肩や肩甲骨の動きを利用して手先を動かせる義手