原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づく食品の出荷制限の設定について

（原子力災害対策本部長指示）

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、以下について、岩手県知事及び宮城県知事に対し出荷制限を指示しました。
（１）岩手県の磐井川（支流を含む。）及び砂鉄川（支流を含む。）で採捕されたイワナ（養殖を除く。）
（２）宮城県の仙台湾※で漁獲されたヒガンフグ

１　岩手県に対し、岩手県の磐井川（支流を含む。）及び砂鉄川（支流を含む。）で採捕されたイワナ（養殖を除く。）について、本日、出荷制限が指示されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から岩手県への指示は別添１のとおりです。
（２）岩手県の出荷制限等指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。　

２　宮城県に対し、宮城県の仙台湾※で漁獲されたヒガンフグについて、本日、出荷制限が指示されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から宮城県への指示は別添３のとおりです。
（２）宮城県の出荷制限等指示後の管理の考え方は、別添４のとおりです。

※　宮城県石巻市金華山頂上から正東の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上宮城福島両県界の正東の線、宮城県最大高潮時海岸線及び宮城県石巻市金華山頂上から正西に引いた同市牡鹿半島最大高潮時海岸線に至る線で囲まれた海域

３　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条　（略）
２　（略）
３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
４・５　（略）
６　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
７～９　（略）

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