厚生労働省では、平成23年10月からの子ども手当の申請状況や未申請者に対する自治体の申請勧奨の取組状況を把握するため、20の自治体に対してサンプル調査を実施しました。その結果、未申請者が１割程度いる可能性があることが分かりました。

　平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子どもを持つ全員が、３月末までに居住する市町村へ申請する必要があります（公務員は勤務先へ申請）。
※期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなります。

　申請期限まで２か月を切っており、厚生労働省ではさらなる周知の取り組みを行うと共に、自治体に対し、個別通知による申請勧奨など、よりきめ細かな申請漏れ対策の実施を改めて依頼するなどの対応を行います。（後掲）

【調査結果】

（１）申請の状況

　20の自治体に対して、全対象者数（＝ア）と、そのうち２月支払期の支払対象者数（＝イ）を調査

　未申請率（推計）（％）　＝　100　×　｛（ア－イ）／ア｝

自治体	未申請率（推計）	自治体	未申請率（推計）	自治体	未申請率（推計）	自治体	未申請率（推計）
１	10.7％	６	10.7％	11	6.1％	16	5.0％
２	4.9％	７	5.1％	12	0.7％	17	1.9％
３	0.0％	８	1.3％	13	7.1％	18	0.0％
４	4.0％	９	12.2％	14	9.8％	19	4.0％
５	6.2％	10	18.9％	15	5.6％	20	1.7％

・対象自治体の人口を踏まえて機械的に加重平均した未申請率（推計）＝　11.2％
・最大値18.9％、最小値0.0％
・未申請率は、あくまで各自治体が把握している申請勧奨対象者数をベースにした粗い推計値

（２）未申請者に対する申請勧奨の取組状況

○未申請者に対して通知などを個別に送付して勧奨
○広報誌・ホームページによる呼びかけ
○テレビ・ラジオでの呼びかけ
○幼稚園、学校、子育てサロンでの周知文書の配布

【参考】厚生労働省の取り組み

○厚生労働省ホームページに情報掲示（実施済）
○新聞広告（実施済、今後の実施も検討）
○政府広報オンラインでの情報提供（実施済、今後の実施も検討）
○インターネットテキスト広告（実施済、今後さらに実施予定）
○マザーズハローワークでのリーフレット配布（実施中）
○自治体への申請勧奨の取組要請（実施済、今後さらに実施予定）
→　周知用リーフレットのひな形を提供すると共に、取組例を紹介
（取組例）
　・未申請者に直接、申請に関する案内を郵送
　・保育所、学校などで周知資料を配布
　・児童館、子育て支援施設、保健所、小児科の医院など、対象者が集まりそうな場所でのリーフレット配布、ポスターの掲示など
　・市町村広報誌、ホームページなどによる周知