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平成２４年１月１９日 社会・援護局福祉基盤課 課長補佐 荒川（2861） 係長 登内（2864） （代表） 03-5253-1111 （直通） 03-3595-2616 ○児童福祉関係施設 雇用均等・児童家庭局総務課 課長補佐 度会（7819） （直通） 03-3595-2491 ○障害福祉関係施設 障害保健福祉部障害福祉課 課長補佐 道躰（3031） （直通） 03-3595-2528 ○老人福祉関係施設 老健局高齢者支援課 課長補佐 室橋（3921） （直通） 03-3595-2888 ○その他関係施設 社会・援護局福祉基盤課 課長補佐 荒川（2861） （直通） 03-3595-2616 |
報道関係者各位
社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果について
～社会福祉施設等の耐震化率が約８割～
社会福祉施設等は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用されるため、安全・安心を確保する観点から、各都道府県、指定都市及び中核市を通じて調査を実施しました。
このほど、調査結果がまとまりましたので公表します（別添１及び２参照）。
（ポイント）
・社会福祉施設等全体では初めて調査を実施
・社会福祉施設等の耐震化率は81.3％（平成22年４月１日現在）
社会福祉施設等の耐震化整備については、従前より社会福祉施設等施設整備費補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金、安心こども基金及び介護基盤緊急整備等臨時特例基金等による助成措置等により進めてきたところです。
今回の調査結果を踏まえ、都道府県等に対し、社会福祉施設等について、(1)計画的に耐震化整備を進め、(2)福祉避難所としての機能も期待される社会福祉施設等が地域の防災機能の向上に資するものとなるよう取組を進めることを要請したところです（別添３参照）。
なお、追って、耐震化状況についてのフォローアップ調査を行う予定としています。
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