平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果報告書の公表について

　一般用医薬品は、効能効果とともにリスクを併せ持つものであり、現に一般用医薬品による副作用も発生しています。このため、一般用医薬品の販売制度は、「国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局・薬店などにおいて専門家による相談応需及びリスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する」ことを理念として薬事法が改正され、平成21年６月より施行されました。
　厚生労働省では、一般用医薬品の販売制度の実効性を確保するため、一般消費者の立場から制度の定着状況を点検・調査する「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」を実施しました。このほど、当該調査の結果報告書がまとまりましたので、公表いたします。
　今回の調査結果では、第１類医薬品に関する説明の際に文書を用いていない事例が多い、郵便等販売により離島居住者・継続使用者以外の者に第２類医薬品を販売している事例が多いなど、制度の定着が十分でない状況が示されています。このため、厚生労働省では、自治体に対し監視指導の強化を依頼するとともに、販売業者が自己点検を行い、制度の遵守の徹底を図るよう関係団体に対し通知を発出しました。なお、平成23年度も同様の調査を実施しています。

【調査結果のポイント】

＜薬局・薬店の店舗販売に関する調査＞
○　第１類医薬品を購入しようとした際に「説明があった」のは90.6%だったが、「文書を用いて詳細な説明があった」31.5%、「口頭のみでの説明だった」59.1％であった。
　※　第１類医薬品の販売時には、薬剤師が、文書を用いて、適正使用に必要な情報を説明しなければならない。

○　第１類医薬品に関する質問に対して「適切な回答があった」のは75.2％であった。
○　第２類医薬品に関する質問に対して「適切な回答があった」のは84.7％であった。

＜郵便等販売に関する調査＞
○　離島居住者・継続使用者ではない調査員が第２類医薬品を郵便等販売により「購入できた」のは67.4％であった。
　※　薬局等は、離島居住者・継続使用者を除き、第２類医薬品を郵便等販売することはできない。今回、離島居住者・継続使用者ではない調査員が調査を実施。