「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成１３年２月９日　公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされています。
　今般、本申合せに基づき、平成２２年度における厚生労働省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。

（１）総括表

	所管法人数	立入検査実施法人数	指摘事項のあった法人数	立入検査実施率
本省所管	645	213	100	33.0%
地方支分部局所管	311	111	40	35.7%
合計	956	324	140	33.9%

（２）指摘事項の概要

	指摘事項のあった法人数
		法人運営面	事業実施面	財務・会計面
本省所管	100	64	25	72
地方支分部局所管	40	31	9	25
合計	140	95	34	97

　[主な指摘事項と改善措置（予定を含む）]

　（法人運営面）
　　・インターネットで公開する財務諸表が、最新のものに更新されていない
　　（←更新するよう指導）
　　・理事のうち、同一業界の関係者が占める割合が３分の１を超えている。
　　（←３分の１以下とするよう指導）
　　・各種規程が整備されていない。
　　（←整備するよう指導）

　（事業実施面）
　　・公益事業の規模が、総支出額の２分の１を下回っている。
　　（←２分の１以上とするよう指導）
　　　
　（財務・会計面）
　　・管理費が総支出額の２分の１を超えている。
　　（←２分の１以下とするよう指導）
　　・必要な注記がないなど、財務諸表等に一部不備がある。
　　（←是正するよう指導）

（３）過去３年間の立入検査の実施状況（平成２０年度～平成２２年度）

	所管法人数	立入検査実施法人数	立入検査実施率
本省所管	645	620	96.1%
地方支分部局所管	311	304	97.7%
合計	956	924	96.7%

　[過去３年間の立入検査実施率が１００％に満たなかった主な理由]

　・平成２２年度第4四半期に実施を予定していたが、実施前に法人が移行・解散したため。
　・東日本大震災の影響により、延期したため。