厚生労働省では、平成13年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、厚生労働省が実施する政策・事業等について、毎年、政策評価を実施しています。
　このほど、平成２２年度の実績等を踏まえた評価をまとめましたので、公表します。
　この方向性を踏まえ、予算概算要求・組織定員要求をおこなっています。

１．厚生労働省の政策評価の枠組み

　厚生労働省では、政策評価について基本計画（５年毎、現在は平成19年度～平成23年度）と実施計画（毎年度）を立てて取り組んでおり、これらの計画に基づき、政策を87の単位に分けて事後的な評価（実績評価）を行うこととしています。
また、より細かい事業単位での評価（事業評価）として、１億円以上の重点的な政策、10億円以上の事業、税制改正（法人税、法人住民税、法人事業税）等については、その開始等に際して事前評価を実施し、また一定期間経過後には事後評価を実施しています。
このほか、特定のテーマについて、政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、課題等を把握・分析する総合評価等も実施することとしています。
　なお、評価に当たっては、「政策評価に関する有識者会議（※）」を開催し、有識者の意見を反映すべく努めています。

※　政策評価に関する有識者会議
厚生労働省では、年度末に次年度の政策評価に関する実施計画を策定する際と、夏に実績評価書を取りまとめる際に、有識者の意見を伺い、政策評価のあり方に反映させています。
※　政策評価の基本的枠組等に関する詳細な解説は、別添１（政策評価の基本的枠組と評価結果の概要）をご覧ください。

２．評価結果の概要

（１）政策の事後評価（実績評価）
　東日本大震災の影響等を踏まえ、基本計画・実施計画に基づき、87の政策のうち６の政策について実績評価を実施しました。実績評価結果を踏まえた方向性は以下のとおりとなっています。この方向性を踏まえ、予算概算要求、組織・定員要求を行っています。
　
　

＜予算について＞
　　・見直しの上、増額を検討するもの　　　２件
　　・見直しの上、現状維持を検討するもの　３件
　　・見直しをせず、現状維持を検討するもの　１件

＜機構・定員について＞
　　・増員を検討するもの　３件

※　別添２（実績評価書）をご覧ください。
　　　
（２）事業等の事前・事後評価（事業評価）
[1]　予算事業について、９件の事前評価、９件の事後評価を実施し、評価結果を予算概算要求へ反映しています。
※　別添３（事業評価書（事前））、別添４（事業評価書（事後））をご覧ください。
[2]　税制について、15件の事前評価、１件の事後評価を実施し、評価結果を税制改正要望へ反映しています。
※　別添５（税制評価書）をご覧ください。

（３）総合評価
特定のテーマについて、政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、課題等を把握・分析するため、９件の総合評価を実施しています。
※　別添６（総合評価書）をご覧ください。

（４）成果重視事業評価
複数年度にわたる事業について、各年度ごとに設定した目標の達成状況や政策効果を評価するため、３件の成果重視事業評価を実施しています。
※　別添７（成果重視事業評価書）をご覧ください。


＜国民の皆様からのご意見募集について＞
厚生労働省では、政策評価結果についての意見を随時募集しています。
評価書は随時、ホームページにおいて公表していますので、内容に関するご意見・ご感想等を以下のページにあるフォーム等を使ってお寄せ下さい。
いただいたご意見等は今後の政策評価の改善に活かしてまいります。

国民の皆様の声募集　https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

• 別添１（政策評価の基本的枠組と評価結果の概要）（PDF:123KB）
• 別添２（実績評価書）（PDF:282KB）
• 別添３（事業評価書（事前））（PDF:545KB）
• 別添４（事業評価書（事後））（PDF:689KB）
• 別添５（税制評価書）（PDF:1,210KB）
• 別添６（総合評価書）（PDF:465KB）
• 別添７（成果重視事業評価書）（PDF:513KB）