福島県の一部地域で産出される原乳に係る出荷制限の解除について

（原子力災害対策本部長指示）

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づく、福島県の酪農家が存在しない市町村に対する原乳の出荷制限を解除することとし、福島県知事に対し指示しました。

１　福島県に対し、指示されていた出荷制限のうち、福島県の酪農家が存在しない会津若松市、桑折町、天栄村、檜枝岐村、只見町、北塩原村、西会津町、会津坂下町、湯川村、柳津町、金山町、昭和村、棚倉町、玉川村、広野町及び楢葉町（東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の区域を除く。）に対する原乳の出荷制限について本日解除されました。
（１）原子力災害対策本部から福島県への指示は、別添１のとおりです。
（２）福島県の申請は、別添２のとおりです。

２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考１】福島県に対する原乳の出荷制限の指示に関するプレスリリース
○　３月２１日付けプレスリリース「食品の出荷制限について」
○　４月８日付けプレスリリース「食品の出荷制限の解除について（福島県及び群馬県）」
○　４月１６日付けプレスリリース「福島県の一部地域で産出される原乳に係る出荷制限の解除について」
○　４月２１日付けプレスリリース「福島県相馬市及び新地町で産出される原乳並びに栃木県那須塩原市及び塩谷町で産出されるホウレンソウに係る出荷制限の解除について」
○　５月１日付けプレスリリース「福島県の一部地域で産出される原乳に係る出荷制限の解除について」
○　６月８日付けプレスリリース「福島県の一部地域で産出される原乳及びタケノコに係る出荷制限の一部解除について」

【参考２】　原子力災害対策特別措置法　－抄－（原子力災害対策本部長の権限）第２０条　（略）２　（略）３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。４・５　（略）６　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。７～９　（略）

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