厚生労働省では、このほど、「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）に基づく「子育てサポート企業」の認定状況と、「一般事業主行動計画策定届」の届出状況についてまとめましたので、公表します（いずれも平成23年７月末現在）。
　全国の認定企業は 1,000社を超え、1,121社に達しました（平成22年６月末時点では920社 ）。
　また、「一般事業主行動計画策定届」の届出数は65,321社でした。うち、労働者「301人以上」の企業は14,021社（同12,088社）、「101人以上300人未満」では27,515社（同3,358社）で、平成23年度から新たに策定が義務付けられた「101人以上300人未満」の企業での届出が大幅に増加しました。
次　世代法は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定されました。厚生労働省では、同法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業を平成19年から「子育てサポート企業」として 認定しています。
　また「一般事業主行動計画」とは、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての、計画期間、目標、目標達成のための対策を定めるものです。計画を策定した企業は、「一般事業主行動計画策定届」を都道府県労働局に届け出ることになっています 。

１　認定状況

（１）認定企業数

認定企業は1,121社
うち労働者数301人以下の企業は186社

　全国の認定企業は、平成23年７月末現在で1,121社に達しました。
　認定企業のうち、労働者数が300人以下の中小企業の認定企業数は、186社となり、認定企業数に占める割合も16.6％と過去最高となっています（別添１、３）。
　認定が２回目以上の企業数は264社となり、認定企業数に占める割合は23.6％に上っています。
（注）認定を２回以上受けた企業も、１社としてカウントしています。

（２）認定のメリット

　認定を受けた企業は、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を商品、求人広告等に表示し、子育てサポート企業であることをＰＲすることができます。また、「平成22年度一般事業主行動計画に関する調査結果報告書」によると、認定企業の65.1％が企業のイメージアップ効果があったと回答しています。

　さらに、平成23年度からは、雇用促進税制の一環として、「くるみん」を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32％の割増償却ができるとする税制優遇制度が設けられました。

（３）認定企業の取組事例

仕事と家庭との両立支援は、会社にとっても大きなメリットをもたらします


　平成22年７月１日から平成23年７月31日までに認定を受けた企業のうち、７社の取組事例を紹介します（別添２（原稿は各企業で作成））。
　日東ベスト株式会社からは、「卒園児がやがて立派に成長し、優秀な社員としてわが社に入社してくる例も少なくない」とのコメントが寄せられたほか、株式会社長崎新聞社からは「仕事と生活の調和を目指す社員の人生設計そのものが、効率的時間配分の源泉となり、生き生きとした職場づくりにつながっている」とのコメントが寄せられており、仕事と家庭との両立支援への取組が、企業にとっても大きなメリットをもたらすものであると認識されています。
　なお、全国の都道府県労働局のホームページでは、各局の認定企業名を閲覧できるほか、各企業の取組の詳細は、「両立支援のひろば」からも確認できます。
　　
【次世代育成支援対策推進法について】
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/index.html
【各都道府県労働局ホームページアドレス】
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html
【両立支援のひろば】
http://www.ryouritsu.jp/index.html
※「両立支援のひろば」では、各社の一般事業主行動計画が閲覧できるほか、企業が両立支援に関する自社の取組状況をチェックする両立診断サイト、事業主及び労働者向けのお役立ち情報などがご覧になれます。

２　一般事業主行動計画策定届の届出状況

301人以上企業では95.8％
101人以上300人以下企業では85.6％

　次世代法により、事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計画の策定、都道府県労働局への届出、公表及び労働者への周知が義務又は努力義務となっています。
　平成23年４月から、「一般事業主行動計画」の策定等の義務が、労働者数301人以上の企業から101人以上の企業へと拡大しました。平成23年７月末現在の届出状況は、下記のとおりです。都道府県労働局では、引き続き、未届企業への相談援助や指導を行っていきます。