「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会」（平成22年７月）報告を踏まえ、本年度、「新しい公共」といわれる企業、NPO、社会福祉法人等と行政との協働により、生活保護受給者が社会とのつながりを結び直すための「社会的な居場所」づくりを支援する「社会的な居場所づくり支援事業」を新たに開始しました（従来の補助事業の再編、国10/10補助事業）。
　今般、国の補助事業の対象となる地方自治体の取組をとりまとめましたのでお知らせいたします。
　なお、「社会的な居場所」づくりとしては、以下のような取組があります。
(1) 貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援、その親に対する養育・日常生活を支援する取組
　　取組数：７１自治体（22年度３５自治体）
(2) 社会から孤立しがちな生活保護受給者に対する就労体験や社会参加・ボランティア活動等の機会を提供する取組
　　取組数：３５自治体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

　

１　取組状況

　(1) 取組自治体数

　　　９１自治体

　(2) 実施事例の内訳

	(1)ボランティア・社会参加	(2)就労体験	(3)精神科病院退院者の居宅継続支援	(4)子ども等の健全育成支援	(5)その他	合計
取組自治体（重複含む）	15	20	2	71	13	121

　　　　　※その他には、金銭管理や、実施に向けてのアンケート調査等が含まれる。

　

２　補助金額

　　　８億３,０００万円

　

３　事業概要

　

４　各都道府県・指定都市・中核市別の状況

• 各都道府県・指定都市・中核市別の状況（PDF:148KB）

　（参考：自治体の取組事例）

　　(1) 釧路市
　　　　就業体験的ボランティア（公園管理ボランティアの活動状況）

　　(2) 埼玉県
　　　　生活保護受給者チャレンジ支援事業（教育支援員事業の活動状況）