１　子ども虐待による死亡事例等の検証結果

　児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例など重大な事例の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施しており、このたび第７次報告を公表。

　　対象は平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事例。
　　（１）対象期間に発生または明らかになった虐待死事例は４７例（４９人）【20年度64例（67人）】
　　（２）死亡した子どもの年齢は、虐待死事例では０歳児が２０人（40.8%）と最も多く、０～５歳児が約９割（４３人）を占めている。
　　（３）虐待死事例では、「望まない妊娠」、「妊婦健診未受診」、「母子健康手帳未発行」が多く、これらの妊娠期・周産期の問題を併せて抱える傾向。
　　（４）地方公共団体と国への提言のうち、国への提言で主なものは、
　　　・望まない妊娠について相談できる体制、養育支援を必要とする家庭に対する妊娠期・出産後早期からの支援体制及び関係機関の連携体制の整備
　　　・通告義務・通告先等についての広報・啓発の一層の充実
　　　・地方公共団体による検証内容の分析、提言に係る取組に対する評価の確認

２　児童相談所における児童虐待相談対応件数

　平成２２年度中に、全国２０５か所（注）の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は５５，１５２件（速報値）（宮城県、福島県、仙台市を除いて集計した数値）で、これまでで最多の件数となっている。
（注）児童相談所は平成23年4月1日現在で206か所となった。

３　平成２２年度に実施された出頭要求など

　平成２０年４月より、長期間、子どもの姿が確認できない家庭には、裁判所の許可に基づく臨検・捜索ができるようになるなど、新たな制度が導入された。
　平成２２年度におけるこれらの実施状況は次のとおり。
（１）出頭要求等　　５０ケース（対象児童数延べ７２人）　【21ケース（25人）】
（２）再出頭要求　　　 ６ケース（対象児童数延べ　７人）　【 2ケース（ 2人）】
（３）臨検・捜索 　 　　 ２ケース（対象児童数延べ　２人）　【 1ケース（ 1人）】 　　　　　　　　　　 　　
　 　 　 　　 　 　　 　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 【　　】は21年度