平成23年度における全国職業訓練実施計画の策定について

　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号。以下「求職者支援法」という。）第3条の規定により、厚生労働大臣は、関係行政機関の長その他関係者の意見を聴いた上で、求職者支援法に規定する認定職業訓練その他の職業訓練の実施に関し重要な事項を定めた計画（以下「職業訓練実施計画」という。）を策定するものとすることとされており、求職者支援法附則第2条の規定により、求職者支援法の施行の日（本年10月1日）前であっても、職業訓練実施計画に相当する計画を定めることができることとされているところです。
　本日、第4回中央訓練協議会を開催し、労使団体、教育訓練機関関係団体、関係行政機関等の意見を聴いた上で、別添のとおり「平成23年度における全国職業訓練実施計画」を策定しましたので、お知らせします。
　なお、今後は、本全国職業訓練実施計画に基づき、各都道府県労働局において地域の関係者の意見を聴いた上で、地域ごとの職業訓練実施計画を策定することとしています。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。