【9月30日】

東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いについて

（社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課）（PDF:92KB）

【9月28日】

東日本大震災の発生に伴い建設された応急仮設住宅における寒さ対策について

本格的な冬を迎える前に早急に建設された応急仮設住宅の「寒さ対策」を講ずる必要があるため、壁、天井、床下への断熱材等の追加・補強等の「寒さ対策」の取組を関係各県あて依頼（社会援護局総務課）（PDF:222KB）

【8月29日】

応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借り上げについて

応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借り上げ関連通知の留意点について、被災者の広域的な避難の状況に鑑み、あらためて各都道府県あて周知（社会・援護局総務課災害救助・救援対策室）（PDF:154KB）

【8月22日】

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る８月サービス提供分以降の請求等の取扱い（概算請求の原則終了等）について

（社会・援護局障害保健福祉部企画課）（PDF:269KB）

【8月12日】

東日本大震災に係る応急仮設住宅について（その５）

被災地に建設された応急仮設住宅について、恒久住宅への入居等により今後、地域によっては空き住戸が発生することも想定されることから、応急仮設住宅への入居を希望される方々への住戸提供を最優先しつつ、コミュニティー形成のための集会や談話のスペースとして利用する等、地域の実情に応じて柔軟に対応いただくよう、関係県に通知（社会・援護局総務課）（PDF:261KB）

【7月27日】

東日本大震災における地域包括支援センターへの職員派遣及び設置運営基準の弾力的な取扱いについて（依頼）

被災地の自治体や関係する職能団体から、地域包括支援センター職員をはじめ相談援助経験のある専門職に対する派遣要請があった場合には、積極的に対応することなどを各都道府県に周知（老健局振興課）（PDF:61KB）

【7月21日】

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（７月サービス提供分）

東日本大震災に関する介護給付費等（７月サービス提供分）の請求手続について、概算による請求を可能とすることなどを各都道府県に周知（社会・援護局障害保健福祉部企画課）（PDF:297KB）

【7月15日】

東日本大震災に係る応急仮設住宅について（その４）

(1)民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の家賃については、「基準額」を絶対的な「上限額」として運用するのではなく、被災世帯の個別の事情などに応じて、幅を持たせた運用を行うよう要請、(2)発災以降に被災者名義で契約したものについては、都道府県名義の契約に置き換えた場合、都道府県が民間賃貸住宅を借り上げて提供した場合と同様に災害救助法の対象となり国庫負担が行われる旨を、各道府県あて通知（PDF:522KB）

東日本大震災における避難所の暑さ対策について（緊急の依頼）

避難所での暑さ対策を至急進めるため、(1)全ての避難所にエアコンをその広さや避難者数に応じて必要な台数を設置すること、(2)エアコンの設置が難しい場合には、避難所の近隣にエアコンのある仮設休憩所を設置することや、配置している扇風機と氷柱を組み合わせる等の工夫を行うこと、一時的な旅館、ホテル等の活用や、これを更に進めるために移動手段としてバスの借上げなどの緊急の依頼を岩手県、宮城県及び福島県に通知（社会・援護局総務課）（PDF:302KB）

【7月4日】

災害救助法における住宅の応急修理について

住宅の応急修理の円滑な実施を図るため、住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について、実施することに改めた旨を、各都道府県あて通知（社会・援護局総務課）（PDF:108KB）

害虫対策関係のリーフレット（被災者向け）の配布について

害虫対策として地域住民やボランティア等による自主的な環境衛生活動を支援するため、リーフレットを作成し、関係県等に対し、管内市町村等に配布するよう依頼するもの（健康局総務課地域保健室・保健指導室）
（PDF:520KB）

応急仮設住宅の空気環境の管理に関するリーフレットについて

応急仮設住宅の空気環境の管理に関する留意項目を取りまとめたリーフレットについて、周知を関係県に依頼（健康局生活衛生課）（PDF:510KB）

【7月1日】

特定避難勧奨支店における応急仮設住宅の取扱いについて

原子力災害対策本部の示した取り扱い方針に従い、特定避難勧奨地点近傍において応急仮設住宅（民間賃貸住宅、空き家、公営住宅等の借り上げによる場合を含む。）の建設・借り上げ・補修及び住宅の応急修理の予定がある場合には、建設・借り上げ・補修及び応急修理を凍結し、当該地点の解除が行われた場合に再開すること及びすでに入居している応急仮設住宅が特定避難勧奨地点に位置付けられた場合においては、一般の住宅同様、注意を喚起し、避難を支援・促進し、新たな入居は行わないことを受けて福島県に通知（社会・援護局総務課）
（PDF:337KB）

【6月30日】

夏期の電力需給対策に伴う適切な障害福祉サービス等の提供における障害者自立支援対策臨時特例基金の活用について

（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）（PDF:126KB）

災害救助法の住宅の応急修理について

住宅の応急修理に関し、区分所有のマンションの共有部分の扱いについて、(1)「専有部分及び共有部分（当該世帯の持分）」の全体に関して、半壊又は半焼の被害が生じていること、(2)共有部分（例えば、廊下、階段、エレベーターを利用しなければ、専用部分にアクセスできないような部分）の応急修理が当該世帯にとって、日常生活に必要欠くことのできないものであること、(3)(1)及び(2)のいずれにも当てはまる場合、当該一世帯当たり52万円の範囲内で国庫負担の対象となることを関係都県に通知（社会・援護局総務課）（PDF:284KB）

【6月27日】

被災者居住地域における害虫等対策について

被災者居住地域におけるハエ等の害虫等対策について、対応すべき事項等を被災県等（岩手県・宮城県・福島県・仙台市・盛岡市・郡山市・いわき市）に通知（健康局総務課、結核感染症課、生活衛生課、社会・援護局総務課）（PDF:215KB）

【6月21日】

夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供について

（老健局振興課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）（PDF:166KB）

東日本大震災に係る応急仮設住宅について（その３）

応急仮設住宅についてバリアフリー化に改めて留意するとともに、(1)必要な場合には完成後に簡易スロープ等のバリアフリー化の補修や応急仮設住宅敷地内通路を簡易舗装化する場合及び(2)暑さ寒さ対策として必要な場合の断熱材の追加や二重ガラス化、日よけ、風除室の設置等地域や入居者の実情に応じて追加的に対応した場合に必要となる相当な経費の増加額について国庫負担の対象となることを、関係県に通知（社会・援護局総務課）
（PDF:307KB）

【6月20日】

農地等を応急仮設住宅の用に供するために一時的に使用する場合の相続税の納税猶予等の特例措置の適用について

租税特別措置法に基づき、贈与税等の納税猶予の適用を受けている農地等を都道府県が応急仮設住宅のために一時使用する場合においても、税制上の特例措置が継続されるための手続等について都道府県に通知（社会・援護局総務課）（PDF:482KB）

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（６月サービス提供分）

東日本大震災に関する介護給付費等（６月サービス提供分）の請求手続について、概算による請求を可能とすることなどを各都道府県に周知（社会・援護局障害保健福祉部企画課）（PDF:286KB）

【6月17日】

東日本大震災に係る保育所運営費国庫負担金の取扱いについて

被災により入所児童数が著しく減少した保育所等に係る保育所運営費国庫負担金の特例の取扱いについて、関係県に通知（雇用均等・児童家庭局）（PDF:127KB）

災害弔慰金等の支給に係る審査会等の設置について

災害弔慰金等の支給に当たり、自然災害による死亡であるか否かの判定が困難な場合等に設置される審査会について、市町村が単独で設置する方法のほか、市町村が、都道府県との協議により規約を定め、都道府県に審査会の設置及び運営を委託することも可能であることについて、各都道府県に通知（社会・援護局総務課）（PDF:26KB）

東日本大震災の被災者に係る児童扶養手当支給事務について（ＶＯＬ．２）

震災に伴う児童扶養手当の支給事務に関して、東日本大震災の被災者が、一時避難のため、住所地（住民票がある居住地）から避難先の市町村へ、住民票の移動をしていない場合は、毎年８月中に住所地に提出する現況届を郵送による提出でも差し支えない旨を各都道府県に周知。（雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室）（PDF:141KB）

【6月14日】

避難所における食事提供に係る適切な栄養管理の実施について

被災後３ヶ月以降の避難所における食事提供のための栄養量とともに適切な栄養管理の留意事項を示し、関係県等へ連絡（健康局総務課生活習慣病対策室）（PDF:304KB）