ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2011年5月> 平成22年度育児・介護休業法施行状況について
平成23年5月27日 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 職業家庭両立課長 塚崎 裕子 育児・介護休業推進室長 奥村 伸人 中央育児・介護休業指導官 安達 秀子 (電話代表) 03(5253)1111(内線 7863) (夜間直通) 03(3595)3275 |
報道関係者各位
平成22年度育児・介護休業法施行状況について
平成22年度の各都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法の施行状況をとりまとめましたので公表いたします。
【ポイント】
○育児・介護休業法に関する相談は約14万3千件。平成22年6月30日より改正育児・介護休業法が施行されたことから、
平成21年度より約7万件増加し、ほぼ2倍の件数となった。
○都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は275件で、前年度(平成21年9月30日~)より168件増加。
そのうち援助の結果、昨年度中に218件が解決している。
○平成22年4月1日からスタートした両立支援調停会議による調停の申請受理件数は21件。
○都道府県労働局雇用均等室における指導件数は約2万7千件。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。