ホーム> 厚生労働省から発出した通知（平成23年5月2日）
厚生労働省から発出した通知（平成23年5月2日）
雇用保険法施行令等の一部改正について
（職業能力開発局）
雇用安定事業の実施等について
（職業安定局）
福島原子力発電所の影響による事業所の移転に係る雇用調整助成金の取扱いについて
（職業安定局雇用開発課）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律について（援護関係部分）
特例法に基づく、遺族年金等の支給に関する特例措置について各都道府県に通知（社会・援護局援護課）
生活福祉資金貸付（福祉資金［福祉費］）の特例について
（社会・援護局）
平成２３年度第一次補正予算における社会福祉施設等の復旧支援について
自治体あて（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局保護課、福祉基盤課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局高齢者支援課）
平成２３年度第一次補正予算における社会福祉施設等の復旧支援について
全国社会福祉施設経営者協議会（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局保護課、福祉基盤課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局高齢者支援課）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における介護保険関係規定等の施行について
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく、利用者負担の免除、食費及び居住費に関する国庫補助等について周知（老健局）
東日本大震災による被災者の支援給付の取扱いについて（その３）
（社会・援護局援護企画課）
東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴い、患者の窓口負担の免除や、保険料の免除等、医療保険関係の特例措置について、その趣旨及び具体的内容を関係者へ通知（保険局高齢者医療課、国民健康保険課、保険課）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（労働基準局関係）
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」等の公布・施行に関して、同法により定められた、労災保険の死亡に係る給付等※の支給に関する特例及び労働保険料等の免除の特例の概要について、都道府県労働局に通知
※労働者災害補償保険法の他、石綿による健康被害の救済に関する法律及び中小企業退職金共済法についても同様の措置を講ずる（労働基準局）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴い、患者の窓口負担の免除や、保険料の免除等、医療保険関係の特例措置について、その趣旨及び具体的内容を関係者へ通知（保険局）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証等の提示について
医療機関の窓口における被保険者証等の提示について、各保険者による被保険者証等の再交付が随時行われることから、７月以降は原則として、通常通り、被保険者証等の提示により資格確認を行うこと等を関係団体等に連絡（保険局医療課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その６）（６月診療等分及び７月以降の診療等分の取扱い）
医療機関での窓口負担の免除の取扱いについて、７月以降は原則として、各保険者が発行した一部負担金等の免除証明書により、その対象者であることを確認すること等を関係団体に連絡（保険局医療課）
東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）
被災した生活保護受給世帯が義援金等を受けた場合、地方自治体の判断により、包括的に一定額を収入認定除外とする等被災者の実情に応じた弾力的な取扱いができるよう、地方自治体に通知（社会・援護局保護課）
平成23年度災害弔慰金等負担金の交付申請について
災害弔慰金等負担金の交付申請に当たっての留意点を各都道府県に連絡（社会・援護局総務課災害救助・救援対策室）
東日本大震災に係る災害弔慰金等の支給について
東日本大震災に係る災害弔慰金及び災害障害見舞金について、（１）市町村において可能な限り速やかに支給を行うこと（２）国は予算措置後速やかに概算交付を行うことを各都道府県に通知（社会・援護局総務課）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴う災害援護資金貸付の特例措置について（施行通知）
東日本大震災の被災者に適用される災害援護資金については、（１）償還期間の3年間延長、（２）通常は3％の利子を保証人ありは無利子、舗装人なしは1.5％に引下げ、（３）償還免除の特例が講じられる旨を各都道府県・指定都市市長あて通知（社会・援護局）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における厚生年金保険等の特例措置について
特例法に基づく、標準報酬の改定、保険料等の免除、65歳裁定の特例及び死亡に係る給付の支給の特例措置について日本年金機構、地方厚生（支）局及び健康保険組合に通知（保険局、年金局、雇用均等・児童家庭局）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係）
（職業安定局）
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