ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2011年4月> 基金訓練の不正事案の調査結果等の公表について
|
平成23年４月21日 【照会先】 職業能力開発局能力開発課 課長 田畑 一雄 主任職業能力開発指導官 谷 直樹 課長補佐 渡部 幸一郎 （代表電話） 03(5253)1111(内線5921、5963) （直通電話） 03(3502)6957 |
基金訓練の不正事案の調査結果等の公表について
厚生労働省は、栃木県の基金訓練実施機関（一般社団法人 職業能力教育協会）の不正事案についての報道を受け、その事実関係を調査してきたところですが、今般、当該訓練実施機関の不正受給の具体的な事実関係を確定し、本日、中央職業能力開発協会から、不正に受給した訓練奨励金の全額の返還等を求めたことを公表します（別紙１）。
また、同様の事案が他に発生していないかについて全国調査を実施しており、その調査状況について併せて公表します（別紙２）。
厚生労働省及び中央職業能力開発協会としては、今後、同様の不正事案の発生を防止するため、以下に取り組みます。
○中央職業能力開発協会のチェック体制を強化し、支給申請の際の出席状況報告に出欠簿の写しを添付させ、確認を徹底する。
○全国の訓練実施機関への抜き打ち調査を行い、虚偽の報告等の不正事案がないか確認を徹底する。
○不正の事実が認められた訓練実施機関に対しては、以後基金訓練として認定しないほか、不正に受給された金額に加え、不正があったコース以降に開始された全てのコースについて、支給された訓練奨励金の全額を返還させるなど厳正に対処する。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
