ホーム> 厚生労働省から発出した通知（平成23年4月8日）
厚生労働省から発出した通知（平成23年4月8日）
東日本大震災の発生に伴う社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士養成施設等の運営等に係る取扱いについて
平成２３年度の始業時期を遅らせた養成施設等を卒業した者にも国家試験の受験資格、登録資格を認めること、養成施設等において施設の破損・教員不足が発生した際には制度を弾力的に運用して差し支えないことを周知（社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健科、文部科学省）
東日本大震災の余震等による停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼）
東日本大震災の余震等により、人工呼吸器を使用する在宅療養患者の対応に万全を期するため、患者等に対する注意喚起を行い、在宅療養患者が遺漏なく停電に対応できるよう、各都道府県難病担当主管課に依頼。（健康局疾病対策課）
「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについて（第２版）」の送付について
東日本大震災に係る介護報酬の疑義解釈について、各都道府県に連絡。（老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課）
停電による在宅医療患者への対応について
停電による在宅医療患者への対応について（医政局指導課）
停電に伴う在宅医療機器使用患者の対応について（医政局経済課）
在宅医療機器を使用している患者に対する停電中の対応について、医療機関と医療機器メーカーが十分連携し、患者への適切な使用について注意喚起を行い、遺漏なく停電に対応することを周知するよう、都道府県医療主管課及び医療機器団体宛に依頼。
東日本大震災に伴う解雇、雇止め等に対する対応について
東日本大震災による経済活動と雇用への影響が懸念される中、解雇、雇止め等について、できる限り雇用の安定を図るため、労働基準行政、職業安定行政、雇用均等行 政の連携の下、取組を行うよう都道府県労働局長に指示。（地方課、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局）
肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等について
肝炎治療特別促進事業の対象となっている被災者について、医師が一定の要件に当てはまると判断した場合には、インターフェロン治療の治療予定期間等の再設定を可能とすること等を都道府県に連絡。（厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室）
東日本大震災による影響え受けた派遣労働者への配慮に関する労働者派遣事業適正運営協力員を通しての周知啓発について
「日本はひとつ」ハローワーク特別相談窓口において、労働者派遣に関する労働相談についても受け付けていることについて、派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先へ周知することを各都道府県労働局に指示するもの（あわせて周知用のリーフレットを送付）（職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課）
派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先に対するハローワークの特別相談窓口の周知について
労働者派遣事業適正運営協力員（労使に委嘱）に対して派遣元・派遣先事業所における「派遣切り」防止のための相談等を依頼するように指示するもの（職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課）
東日本大震災に伴う障害福祉サービスの提供等の取扱いについて
（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」における概算請求の対象について
福島原発に係る政府の避難指示等の対象地域内の保険医療機関において、避難の際に診療録等を残してきてしまい、レセプト作成ができない場合の医療費の請求について福島県等に連絡。（厚生労働省保険局医療課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その２）
被災地の医療機関からの慢性透析患者の転院を受け入れた医療機関において、透析設備を有していない等のやむをえない事情により、当該患者の透析治療を他の医療機関の外来において実施した場合に、当該入院医療機関の診療報酬の減額措置を行わないこと等、診療報酬の取扱いについて関係団体に連絡。（通常は、入院患者が入院中に他の医療機関の外来を受診した場合には、入院基本料等が減額される取扱いとなっている。）（厚生労働省保険局医療課）
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム> 厚生労働省から発出した通知（平成23年4月8日）
