ホーム> 厚生労働省から発出した通知(平成23年4月6日)



厚生労働省から発出した通知(平成23年4月6日)

平成23年東日本大震災に伴う雇用均等特別相談窓口の開設について

被災地等における労働局雇用均等室に、産前産後休業や育児休業等を理由とする解雇その他不利益取扱いなどの相談に対応するため、雇用均等特別相談窓口の開設するよう都道府県労働局に指示。(厚生労働省雇用均等・児童家庭局)

東日本大震災に伴い一時的に避難等をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について

やむを得ない理由により、利用者の避難先等において安否確認や相談支援等の支援の提供を行った場合は、報酬の対象とすることを可能とするなど、障害福祉サービス等に係る報酬の弾力的措置等をわかりやすく整理して都道府県等に通知。(社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)

東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」(緊急輸入用)の医療保険上の取扱いについて

今般の震災の影響により、緊急輸入しているレボチロキシンNa錠50μg「サンド」について、日本薬局方の表示がない場合であっても、保険適用となることについて関係団体等に連絡するもの(厚生労働省保険局医療課)

東日本大震災の発生に伴う栄養士・調理師の免許申請資格、製菓衛生師の受験資格及び各養成施設の運営等に係る取扱いについて

平成23年度の始業時期を遅らせた栄養士等養成施設を卒業した者にも免許申請資格等を認めること、養成施設において施設の破損・教員不足が発生した際には制度を弾力的に運用して差し支えないことを周知。(健康局総務課生活習慣病対策室、医薬食品局食品安全部企画情報課)

東日本大震災に伴う地域若者サポートステーションにおける相談支援の実施及び相互の連携について(依頼)

ニート等の若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」(サポステ)の実施団体の長に対して、登録している利用者の被災状況の確認、被災のため来所できないと思われる利用者に対する出張相談、電話やメールを活用した相談支援の実施、被災した利用者が避難先で、別のサポステを利用する場合の引き継ぎ等各サポステにおける相互の連携を依頼。(職業能力開発局キャリア形成支援室)

水産物の放射性物質検査に係る留意点について

水産物の放射性物質検査について、適切に検査計画を策定し実施するよう栃木県に連絡(食品安全部監視安全課)

農畜水産物等の放射性物質検査に係る留意点について

農畜水産物等の放射性物質検査について、適切に検査計画を策定し実施するよう栃木県に連絡(食品安全部監視安全課)

災害救助法における埋葬について

災害救助法の対象となる埋葬に係る費用を遺族等から徴収しないことや、概算交付により簡素な手続で実施することを通知。(岩手、宮城、福島県へ通知)(健康局生活衛生課・社会援護局総務課)

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて

被保険者証等の提示を受けなかった場合の、医療機関等における出産育児一時金の請求等の取扱いについて、関係団体等に連絡。(保険局総務課)

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて

東日本大震災に関する介護給付費等の請求手続について、概算による請求を可能とすることなどを各都道府県に周知。(社会・援護局傷害保険福祉部企画課)

東北地方太平洋沖地震に係る現況届の事務処理に関する指導等について

被災地域(災害救助法適用地域(東京都を除く))に住所を有する年金受給権者であって、その誕生日が3月1日から6月30日までの間にある方について、平成23年における現況届等の提出期限を平成23年7月31日に延長するための告示が制定されたため、厚生年金基金についても、特段の配慮を図られたい旨を地方厚生(支)局に通知。(年金局企業年金国民年金基金課長)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に伴う柔道整復師の施術に係る療養費の請求について

被保険者証等の提示を受けずに施術した場合や、一部負担金相当額の受け取りを猶予した場合における柔道整復師の施術に係る療養費の請求等の取扱いについて、関係団体等に連絡。(保険局医療課)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

携帯ホームページ

携帯版ホームページ では、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム> 厚生労働省から発出した通知(平成23年4月6日)

ページの先頭へ戻る