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厚生労働省から発出した通知（平成23年4月4日）
水道水中の放射性物質に関する指標等の取扱い等について
水道水中の放射性物質に関する指標等については、当分の間、現行の指標等を維持するとともに、水道水中の放射性物質のモニタリング方針を定め、検査結果に基づく摂取制限の要否の判断及び摂取制限の解除の考え方を公表するとともに、各水道事業者等へ通知。（健康局水道課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱いについて
被災された方々について、被保険者証等がなくても保険診療を受けることができることや、窓口負担無しで受診できる場合の取扱いについて、各医療機関等から御質問の多い事項等について明確化し、関係団体等に連絡。（保険局医療課）
福島第一原子力発電所付近の海水に含まれる放射性物質の濃度上昇への対応について
特に海藻類を含む沿岸の水産物のモニタリング検査について、各県における食用としての出荷及び摂取の状況を踏まえ、一層の強化について依頼。（医薬食品局食品安全部監視安全課）
農畜水産物等の放射性物質検査について
農畜水産物等の放射性物質検査について、適切に検査計画を策定し実施するよう各都道府県等に連絡（食品安全部監視安全課）
東日本大震災への独立行政法人雇用・能力開発機構における対応について
３月３１日の当省からの要請に基づき、４月４日、独立行政法人雇用・能力開発機構の青森、岩手、宮城、福島及び茨城センターにおいて「震災特別相談窓口」を設置した旨、設置県の知事及び労働局長に通知。（職業能力開発局総務課）
東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その５）
１．災害救助法による救助に要した費用は、福島第一原子力発電所周辺区域からの避難者であるか否かに関わらず、受入れ都道府県から被災県に全額求償することができる旨、２．応急仮設住宅について、住家に直接被害がなくても、長期にわたり自らの住家に居住できない場合には提供できること、３．資力要件は、応急救助との趣旨等を踏まえ必要と考えられる希望者にはできる限り供与することにつき改めて周知。（社会・援護局総務課）
東日本大震災による被災者の住宅手当緊急特別措置事業における求職活動要件の緩和について
被災者の住宅手当緊急特別措置事業における求職活動要件を緩和することについて、地方自治体に通知。（社会・援護局保護課）
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