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避難所、社会福祉施設等における措置等 (4月1日~4月15日)

【4月15日分】

東日本大震災に係る応急仮設住宅について

応急仮設住宅の供給促進のため、今般の震災においては(1)用地確保が困難な場合には、土地の借料も災害救助法の国庫負担の対象となること、(2)弊害がない場合には、応急仮設住宅の建設を市町村に委任することも可、(3)地元建設業者の活用も念頭に、発注に当たり、仕様・規格等の公表も可とした他、(4)手すりを設置するなどバリアフリー仕様とするようできる限り配慮すること、(5)スロープ設置や生活援助員室設置などの高齢者等を複数収容する「福祉仮設住宅」の設置も可能、(6)入居決定に当たり、機械的な抽選等により行わず、従前のコミュニティの維持にも配慮し、また、生活の長期化も想定して高齢者・障害者等が集中しないよう配慮すること等を、実例を引用し、関係県に周知・要請。(厚生労働省社会・援護局総務課)(PDF:123KB)

【4月14日分】

災害により父又は母の生死が明らかでない場合等の児童扶養手当の取扱いについて

父又は母の生死が明らかでない児童の母若しくは父又は養育者からの認定請求書等の受理、添付書類の省略の取扱い等について明確化し、各都道府県に周知。(雇用均等・児童家庭局家庭福祉課)(PDF:123KB)

【4月13日分】

福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足について(情報提供)

被災県(岩手県、宮城県、福島県)において、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」が活動を開始し、被災した障害者等が使用する福祉用具に関する申請手続きや調整・フィッティング等の支援を行う旨について連絡。(社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室)(PDF:769KB)

東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ&Aについて

震災による被害を受けた社会福祉法人に対する指導監査の弾力化について、地方自治体及び各地方厚生局へ連絡。(社会・援護局福祉基盤課)(PDF:176KB)

【4月6日分】

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて

東日本大震災に関する介護給付費等の請求手続について、概算による請求を可能とすることなどを各都道府県に周知。(社会・援護局傷害保険福祉部企画課)(PDF:253KB)

東日本大震災に伴い一時的に避難等をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について

やむを得ない理由により、利用者の避難先等において安否確認や相談支援等の支援の提供を行った場合は、報酬の対象とすることを可能とするなど、障害福祉サービス等に係る報酬の弾力的措置等をわかりやすく整理して都道府県等に通知。(社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)(PDF:461KB)

【4月4日分】

東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について(その5)

1.災害救助法による救助に要した費用は、福島第一原子力発電所周辺区域からの避難者であるか否かに関わらず、受入れ都道府県から被災県に全額求償することができる旨、2.応急仮設住宅について、住家に直接被害がなくても、長期にわたり自らの住家に居住できない場合には提供できること、3.資力要件は、応急救助との趣旨等を踏まえ必要と考えられる希望者にはできる限り供与することにつき改めて周知。(社会・援護局総務課)(PDF:308KB)

【4月1日分】

避難所の要援護者に対する福祉用具の提供について

被災県(岩手県、宮城県、福島県)の要望に応じて、避難所等で要援護者が使用する福祉用具の提供を調整することとし、その旨を連絡。(老健局振興課、障害保健福祉部自立支援振興室)(PDF:106KB)

被災地から避難した要介護高齢者等への十分な処遇の確保について

受け入れ施設等において介護職員の不足が確認された際には、介護施設・事業所から派遣するなど、要介護高齢者の処遇に支障が生じることのないよう各都道府県に依頼(老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課)(PDF:106KB)

被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保について

避難所で生活されている高齢者向けに、避難所における介護保険サービスの利用に関するリーフレットの配布を各自治体に依頼するもの。(老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課)

  • 事務連絡(PDF:47KB)

  • リーフレット(PDF:117KB)

東北地方太平洋沖地震により被災した子ども達への支援について

震災孤児等の把握に当たって、児童相談所と教育委員会の連携などについて全国の都道府県等に通知。(雇用均等・児童家庭局総務課、文部科学省初等中等教育局児童生徒課)(PDF:88KB)

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