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社会保険手続関係(医療・年金・介護) 3月26日~3月31日

【3月31日分】

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱いについて

4月の年金からの引き落としは事務処理期間の関係上、中止が困難であるため、可能な限り速やかに差額の還付を行っていただきたいことについて、関係団体等に連絡。(老健局介護保険計画課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課)(PDF:125KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について

保険料・個人住民税等が年金から引き落とされる被災者について、市町村の判断により、当該市町村の6月及び8月の保険料・個人住民税等の年金からの引き落としを一括して中止することを可能としたこと及びその事務処理について、関係団体等に連絡。(総務省自治税務局市町村税課、厚生労働省老健局介護保険計画課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課)(PDF:292KB)

【3月30日分】

視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳者等の派遣について

被災県の公的機関や避難所等に手話通訳者等を派遣するため、各都道府県等に職員派遣を依頼。(社会・援護局障害保健福祉部企画課)(PDF:654KB)

被災された補聴器使用者に対する支援について(情報提供)

被災された補聴器使用者に対する補聴器関係業界の支援内容について都道府県等に情報提供。(社会・援護局障害保健福祉部企画課)(PDF:421KB)

平成23年度東北太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について

医療機関が、被災によりレセプト電子請求が出来ない場合、簡素な手続きで紙で請求できることについて、関係団体等に連絡。(保険局総務課保険システム高度化推進室)(PDF:134KB)

【3月29日分】

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の企業年金制度等への適用について

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律により、被災により一定の期間内に履行されなかった法令上の義務に関する免責措置について、企業年金制度等における取扱いを地方厚生(支)局に周知。(企業年金国民年金基金課)(PDF:433KB)

東北地方太平洋沖地震に伴う厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限の延長等に係る事務処理に関する指導等について

厚生年金基金及び国民年金基金について、(1)基金の公示によって納付期限の延長や納付猶予の対象となる地域及び掛金等、(2)規約変更の認可申請、(3)年金等の請求手続き等に係る取扱い((2)、(3)は確定給付企業年金及び確定拠出年金の取扱いを含む。)について、地方厚生(支)局に周知。(年金局企業年金国民年金基金課)(PDF:733KB)

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