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医療、介護の確保関係(3月11日~15日分)

【3月15日分】

児童福祉関係職員の派遣等について

被災した子ども達に対するケアに関し、避難所や児童相談所等に児童福祉関係職員を派遣する等の対応を行うよう都道府県等に依頼。(雇用均等・児童家庭局)(PDF:769KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震における医療用麻薬の県境移動の取扱いについて(卸売業者、医療機関及び薬局への周知依頼)

早期に必要な医療用麻薬を補給できるよう、県境を越えた麻薬の譲渡手続きを簡素化し、事前に電話連絡をした上で、譲渡後に許可申請書を提出することも可能とする旨都道府県等に連絡。(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)(PDF:35KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医療品(医療用麻薬及び向精神薬)の取扱いについて(その2)(医療機関及び薬局への周知依頼)

医師等の診察を受けられない被災者への向精神薬の提供に関し、薬剤師が事前に医師等から包括的な施用の指示(患者が持参する薬袋等により薬剤名及び用法用量が確認できる場合、必要最小限度で提供する等)を受けている場合、医師等への確認が取れなくても向精神薬を提供することが可能である旨を都道府県等に通知。(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)(PDF:44KB)

【3月14日分】

外国の医師免許を有する者の医療行為の取扱いについて

外国の医師資格を有する者が、必要最小限の医療行為を行うことを認める旨、被災都道府県に通知。(医政局医事課)(PDF:73KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品(医療用麻薬及び向精神薬)の取扱いについて

被災地の患者に対して、医師等の受診や医師等からの処方箋の交付が困難な場合でも、症状等について医師等へ連絡し、施用の指示が確認できる場合には、必要な医療用麻薬または向精神薬を施用のために交付可能である旨を都道府県等に連絡。(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)(PDF:102KB)

東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等緊急輸入時の通関について(依頼)

東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等緊急輸入を行う場合、通関の際の弾力的な対応について財務省関税局業務課に依頼。(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)(PDF:81KB)

緊急援助部隊が携行する医薬品等の通関の際の取扱について

緊急援助部隊が入国する際に携行する医薬品等の通関の際の配慮について、財務省関税局業務課に依頼。(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)(PDF:95KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震における工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用することについて

被災地の患者に対する医療用酸素ガスの供給に際し、医療用酸素ガスボンベが枯渇したことによりやむを得ず工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用する場合の取扱いについて都道府県等に連絡。(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)(PDF:69KB)

「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応について

母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等について、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切にサービスが受けられるよう配慮する旨、各都道府県に通知。
被災地における妊産婦、乳幼児に対する専門的・長期的な支援に関して、被災地への協力について、関係団体宛協力依頼。(雇用均等・児童家庭局母子保健課)(PDF:65KB)

【3月13日分】

緊急通行車両確認標章の発給等について

病院・診療所・訪問看護ステーションが被災地において往診・訪問診療および訪問看護を支障なく行うことができるよう、被災地に往診等で赴く車両について緊急通行車両の発給の措置を講ずることを関係団体に通知。(医政局政策医療課)(PDF:91KB)

【3月12日分】

医薬品、医療機器等の安定供給に係る緊急通行車両確認標章の発給等について

医薬品・医療機器を被災地に円滑に輸送できるよう「緊急通行車両確認標章」の発給手続き(1.最寄りの警察署に「厚生労働省から団体宛の協力要請通知の写し」を提示、2.警察署から車両の所属等を厚生労働省に電話で確認、3.警察署で「緊急通行車両確認標章」を発行、4.当該確認標章を検問等で提示し通行)を、医薬品・医療機器の製造・卸事業者団体に通知。(医政局経済課)(PDF:53KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品の取扱いについて(医療機関及び薬局への周知依頼)

被災地の患者に対して、医師等からの処方箋の交付が無い場合でも、必要な処方箋医薬品を販売又は授与可能である旨を都道府県等に連絡。(医薬食品局総務課)(PDF:149KB)

【3月11日分】

3月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について

被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼 (老健局総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課)(PDF:88KB)

災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等の医療の確保体制について

災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都道府県に依頼。(健康局疾病対策課)(PDF:128KB)

東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて

公費負担医療を受けている被災者が、医療機関において手帳、患者票等の提出ができない場合においても、受診が可能である旨を都道府県に連絡。(健康局総務課・疾病対策課・結核感染症課、雇用均等・児童家庭局母子保健課、社会・援護局保護課・援護企画課、社会・援護局障害保健福祉部)(PDF:148KB)

東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について

被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡。(保険局医療課)(PDF:25KB)

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