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その他（3月17日～9月30日）

【9月29日分】

節電対策緊急労働相談窓口等の取扱いについて

東京電力及び東北電力の電力供給区域を管轄する労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、夏期の節電のために働き方の見直しに取り組む労働者や事業主からの相談に対応するために設置していた緊急相談窓口について、９月３０日をもって設置終了となることを都道府県労働基準局に通知（労働基準局労働条件政策課、監督課）（PDF:71KB）

【9月12日分】

原子力事故による損害賠償の手続に係る支援について

東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故による損害賠償の手続について、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所の窓口等で情報提供するよう都道府県労働局長へ通知（大臣官房地方課、労働基準局、職業安定局）（PDF:141KB）

【8月30日分】

東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の３第４項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行について（通知）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第４項の規定に基づき、平成23年９月１日以降においても満了日の延長の措置を特に継続して実施する必要がある特定権利利益、延長後の満了日等について通知。（医薬食品局、食品安全部、社会・援護局、障害保健福祉部、老健局）

【8月26日分】

福島県内の保育所等を除く児童福祉施設等の園舎・園庭等の線量低減について

福島県内の保育所等を除く児童福祉施設等の園舎・園庭等の線量低減について、原子力災害対策本部が「除染に関する緊急実施基本方針」を決定したこと等を踏まえた当面の考え方を改めて示すことを福島県内に通知（雇用均等・児童家庭局、社会・援護局障害保健福祉部）（PDF:128KB）

保育所等を除く児童福祉施設等の園舎・園庭等の線量低減について

８月２６日に福島県内に対し通知した「福島県内の保育所等を除く児童福祉施設等の園舎・園庭等の線量低減について」について、福島県以外の都道府県にも参考にしていただくため通知（雇用均等・児童家庭局、社会・援護局障害保健福祉部）（PDF:53KB）

保育所等の園舎・園庭等の線量低減について

８月２６日に福島県内に対し通知した「福島県内の保育所等の園舎・園庭等の線量低減について」について、福島県以外の都道府県にも参考にしていただくため通知（雇用均等・児童家庭局）（PDF:23KB）

福島県内の保育所等の園舎・園庭等の線量低減について

福島県内の保育所等の園舎・園庭等の線量低減について、これまでの保育所等の園舎・園庭等の線量低減状況等を踏まえた考え方を改めて示すことを福島県内に通知（雇用均等・児童家庭局）（PDF:137KB）

【7月29日分】

電力需給逼迫のお知らせについて

（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課）（PDF:272KB）

【7月22日分】

西日本の節電対策に関する協力依頼について

（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課）（PDF:125KB）

【6月30日分】

電力需給逼迫警報について

（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、障害保健福祉部企画課、老健局総務課）（PDF:635KB）

【6月20日分】

社会福祉施設等における節電行動計画の作成について

（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、障害保健福祉部企画課、老健局総務課）（PDF:479KB）

【6月17日分】

福島県内における屋外に設置された遊泳用プールの利用について

文部科学省が発出した６月１６日付け事務連絡「福島県内の学校の屋外プールの利用について」を受け、福島県内における屋外に設置された遊泳用プールの利用について、関係者に周知するよう福島県等に通知（健康局生活衛生課）（PDF:223KB）

【6月15日分】

医療施設における節電行動計画の作成について

大口需要家である医療施設において作成していただく節電行動計画の内容及び厚生労働省への提出方法等について、東京電力又は東北電力から電力供給される都県知事、保健所設置市市長、特別区区長、医療関係団体及び関係独立行政法人に通知。（医政局総務課・指導課・国立病院課）

医療施設の節電行動計画提出先（iryou-setsuden@mhlw.go.jp）

【6月6日分】

福島県内における子どもが児童福祉施設等において受ける線量低減に向けた当面の対応について

文部科学省が発出した５月２７日付け事務連絡「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」をうけ、福島県内の児童福祉施設等について、学校等と同様に対応を図ることを福島県等に通知（PDF:162KB）

【6月3日分】

医療施設における夏期の節電の取組の進め方について

医療施設において取り組んでいただきたい夏期の節電の取組の進め方（スケジュール等）のポイントについて、東京電力又は東北電力から電力供給される都県知事、医療関係団体及び関係独立行政法人に通知（医政局総務課・指導課・国立病院課）（PDF:656KB）

【5月31日分】

社会福祉施設等における夏期の節電の取組の進め方について

（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課）（PDF:2390KB）

【5月23日分】

東日本大震災により被災地から移住した子どもとその家族への支援について

（雇用均等・児童家庭局母子保健課）（PDF:754KB）

夏期に向けた節電対策アイディアの募集結果と節電行動計画の策定等について

（社会・援護局福祉基盤課）（PDF:1002KB）

【5月20日分】

夏期の電力需給対策に係る特定建築物の維持管理について

電力需給緊急対策本部において取りまとめられた夏期の電力需給対策を踏まえ、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の維持管理（室内温度及び換気）の取扱いについて各都道府県等へ通知（健康局生活衛生課）（PDF:132KB）

夏期の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて

電力需給緊急対策本部において取りまとめられた夏期の電力需給対策を受けた事務所の室内温度、照度及び換気の取扱いについて、労働局に通知するとともに、関係団体へ内容の周知を要請（労働基準局安全衛生部労働衛生課）（PDF:658KB）

【5月19日分】

社会福祉施設等における夏期の電力需給対策について

（雇用均等・児童家庭局、社会・援護局長、老健局長）（PDF:2320KB）

夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した放課後児童クラブの実施について

夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応するため、都道府県・市町村に対して、利用者ニーズの把握や実施体制の確保をお願いする課長通知を発出（雇用均等・児童家庭局育成環境課）（PDF:115KB）

【5月18日分】

夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した延長保育事業、休日保育事業、家庭的保育事業の実施について

夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応するため、都道府県・市町村に対して、利用者ニーズの把握や実施体制の確保をお願いする課長通知を発出（雇用均等・児童家庭局保育課）（PDF:60KB）

夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した延長保育事業、休日保育事業及び家庭的保育事業の実施にあたっての具体的方策について

夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応するため、都道府県・市町村に対して、利用者ニーズの把握や実施体制の確保のための具体的な方策について周知（雇用均等・児童家庭局保育課）（PDF:104KB）

【5月13日分】

夏期の節電に向けた労使の取組への対応について

東京電力及び東北電力の電力供給区域を管轄する労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、夏期の節電に取り組む労働者や事業主からの相談に対応するため、緊急相談窓口を開設すること、また、節電対策の一環として活用可能と考えられる労働時間制度等に関する労働基準関係法令の内容及び留意点をまとめたパンフレットの内容の周知を都道府県労働局に対して指示（労働基準局労働条件政策課、監督課）（PDF:165KB）

夏期の節電に取り組む労使の皆様を対象とするパンフレットの作成について

関係事業者団体等に対して、節電対策の一環として活用可能と考えられる労働時間制度等に関する労働基準関係法令の内容及び留意点をまとめたパンフレットの内容の周知を依頼（労働基準局労働条件政策課、監督課）（PDF:115KB）

夏期の節電に取り組む労使の皆様を対象とするパンフレットの周知について

関係省庁に対して、節電対策の一環として活用可能と考えられる労働時間制度等に関する労働基準関係法令の内容及び留意点をまとめたパンフレットの内容の周知を依頼（労働基準局労働条件政策課）（PDF:121KB）

【5月12日分】

実地調査等を踏まえた児童福祉施設等の園舎・園庭等における空間線量低減策について

児童福祉施設等の園舎・園庭等における空間線量の低減策について福島県等に通知（雇用均等・児童家庭局総務課）（PDF:749KB）

【5月10日分】

東日本大震災の影響による通常総会及び総代会の取扱いについて

東日本大震災の影響により生活衛生同業組合が定款に定める期間内に通常総会又は総代会を開催することができない場合の取扱いについて、各都道府県に周知するもの（健康局生活衛生課）（PDF:77KB）

【4月28日分】

被災地の医療復興のための地域医療再生臨時特例交付金の早期執行について

岩手県・宮城県・福島県あてに平成２２年度補正予算による「地域医療再生基金」については、被災３県に対し交付額の上限である１２０億円を確保する方針を決定しているところであるが、そのうちの基礎額１５億円については、今後の医療再生の前提となる被災地の医療機能を回復するため緊急的に必要となる施設整備・医療機器整備事業等に活用できるよう前倒して交付することを可能とした旨を被災３県宛に通知。（医政局）（PDF:87KB）

【4月26日分】

福島県内の児童福祉施設等に係る園舎・園庭等の利用判断について

福島県内の保育所等を除く児童福祉施設等についても「福島県内の保育所等の園舎・園庭等の利用判断における暫定的考え方について」（４月１９日通知）に準じた措置を講じるよう福島県等に通知（雇用均等・児童家庭局、社会・援護局障害保健福祉部）（PDF:87KB）

【4月19日分】

福島県内の保育所等の園舎・園庭等の利用判断における暫定的考え方について

（雇用均等・児童家庭局）（PDF:105KB）

夏期に向けた節電対策のアイデア募集について

社会福祉施設等における節電対策に資するアイディアを書く社会福祉施設等から募集する旨、都道府県等に連絡（社会・援護局福祉基盤課）
事務連絡（PDF:261KB）
パンフレット（PDF:198KB）

計画的避難区域等からの家畜の移動等について

農林水産省からの情報提供について各都道府県等へ連絡（食品安全部監視安全課））（PDF:163KB）

【4月15日分】

地域医療再生計画（案）等にかかる提出期限の変更等について

地域医療再生基金に関し、岩手県、宮城県及び福島県については、都道府県が作成する地域医療再生計画（案）の提出期限を６ヶ月延長するとともに、交付額について交付要綱に定める上限まで確保することとしたほか、その他の都道府県についても、提出期限を１ヶ月延長する旨を各都道府県に通知。（医政局指導課）（PDF:30KB）

【4月14日分】

夏期に向けた徹底した節電対策の実施について

（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、障害保健福祉部企画課、老健局総務課）（PDF:415KB）

【4月9日分】

東日本大震災の余震等による停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起等についての保健所への周知について

４月８日に各自治体あて発出した医政局・健康局の関連事務連絡について、管内の保健所に対して周知徹底を図るよう各都道府県・保健所設置市・特別区地域保健主管部局へ依頼。（健康局総務課地域保健室）（PDF:347KB）

【4月8日分】

東日本大震災の余震等による停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼）

東日本大震災の余震等により、人工呼吸器を使用する在宅療養患者の対応に万全を期するため、患者等に対する注意喚起を行い、在宅療養患者が遺漏なく停電に対応できるよう、各都道府県難病担当主管課に依頼。（健康局疾病対策課）（PDF:238KB）

停電による在宅医療患者への対応について

停電による在宅医療患者への対応について（医政局指導課）
停電に伴う在宅医療機器使用患者の対応について（医政局経済課）
在宅医療機器を使用している患者に対する停電中の対応について、医療機関と医療機器メーカーが十分連携し、患者への適切な使用について注意喚起を行い、遺漏なく停電に対応することを周知するよう、都道府県医療主管課及び医療機器団体宛に依頼