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厚生労働省から発出した通知（平成23年3月30日）
被災地への理学療法士等の医療従事者の派遣について（依頼）
日本理学療法士協会等の関係団体に理学療法士等の医療従事者の派遣への協力を依頼。（医政局医事課）
東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて
労災診療を行った指定医療機関等が、被災により診療録等を滅失した場合や、被災地域の指定医療機関からの通常の手続による請求が困難な場合における労災診療費等の請求方法等について、都道府県労働局に通知するとともに、関係団体に対して周知を依頼。（労働基準局）
東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について（その３）
都道府県労働局に対して、被災者を対象とした求人の確保に当たっての留意事項を示すとともに、更なる取組みの強化を指示。（職業安定局首席職業指導官室）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の取扱いの弾力化について
東北地方太平洋沖地震等の発生に伴い雇用調整助成金を利用する事業主に対し、管轄にこだわらず最寄りのハローワークで申請を受理する、必要な書類が用意できないときは、事後に用意できるようになってから提出することを確約することで申請を認める、今後、出来るだけ迅速に支給できるような体制を早急に確立することの３点を、被災地を管轄する労働局に改めて指示。（職業安定局雇用開発課）
東北地方太平洋沖地震における地方公共団体間又は薬局間の医薬品等の融通について
被災地の地方公共団体に対して他の地方公共団体から医薬品等を融通すること又は薬局に対して他の薬局から医薬品を融通することは薬事法違反とはならない旨を都道府県等及び関係団体に通知。（医薬食品局総務課監視指導・麻薬対策課）
視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳者等の派遣について
被災県の公的機関や避難所等に手話通訳者等を派遣するため、各都道府県等に職員派遣を依頼。（社会・援護局障害保健福祉部企画課）
被災された補聴器使用者に対する支援について（情報提供）
被災された補聴器使用者に対する補聴器関係業界の支援内容について都道府県等に情報提供。（社会・援護局障害保健福祉部企画課）
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の周知について
未払賃金立替払制度について分かりやすく説明したリーフレットを作成するとともに、労働基準監督署等の緊急相談窓口や避難所での出張相談における周知、避難所や仮設住宅などにおける配布等、同制度の周知について、都道府県労働局に通知。（労働基準局監督課）
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について
福島第一及び第二原子力発電所で発生した事故に伴い、避難指示及び屋内退避指示が行われた地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化を行うことについて、各都道府県労働局に通知。（労働基準局監督課）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う保育士登録の対応について
保育士資格取得者について、都道府県への登録申請に係る添付書類の弾力化や遅延に対する柔軟な対応を図るよう全国の都道府県に依頼。（雇用均等・児童家庭局保育課）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う保育士試験の対応について
各都道府県が実施する保育士試験の受験予定者について、受験申請における申請書の添付書類の弾力化や遅延に対する柔軟な対応を図るよう全国の都道府県に依頼。（雇用均等・児童家庭局保育課）
平成23年度東北太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について
医療機関が、被災によりレセプト電子請求が出来ない場合、簡素な手続きで紙で請求できることについて、関係団体等に連絡。（保険局総務課保険システム高度化推進室）
東北地方太平洋沖地震に伴う津波による毒物又は劇物の流出事故等に係る対応について
東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、事業者が保管等を行っている毒物又は劇物が事業所外へ流出する事態が発生。周辺住民等の保健衛生上の危害防止の観点から、都道府県、保健所設置市及び特別区に対し、毒物又は劇物を発見した場合は当該毒物又は劇物に触れないようにし、速やかに保健所に届け出るよう周知すること、流出した毒物又は劇物について、事業者に回収させる等の速やかな措置を講ずること、得られた毒物又は劇物の事業所外への流出状況を警察、消防機関等へ情報提供することを通知。（医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室）
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