ホーム> 厚生労働省から発出した通知（平成23年3月29日）
厚生労働省から発出した通知（平成23年3月29日）
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱の一部改正について
雇用促進住宅の一時入居先としての提供期限について、原則、平成23年9月末までとしているが、被災者が希望する場合には６か月ごとに最長２年（平成25年3月末日）まで更新可能とした。（職業安定局総務課）
暫定規制値の取扱いについて
平成23年3が厚17日付け食安発０３１７第３号「放射能汚染された食品の取り扱いについて」の別添の暫定規制値の対象分類について補足を各都道府県等に連絡。（食品安全部監視安全課）
東北地方太平洋沖地震による被災者の支援給付の取扱いについて（その２）
体育館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活支援給付は居宅基準を計上すること等を地方自治体に通知。（社会・援護局援護企画課）
東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて（その２）
体育館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活扶助は居宅基準を計上すること等を地方自治体に通知。（社会・援護局援護企画課）
福島第一原子力発電所事故に伴う検疫所における放射性物質検査について
（医薬食品局食品安全部）
福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知について（依頼）
福島第一原子力発電所周辺の避難・屋内待避圏内や福島県内から避難した要介護高齢者等について、福島県からの避難者であるとの理由のみで受入れを拒否するなど、各介護保険施設・事業所等において過剰な反応に陥らないよう都道府県に依頼。（老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課）
高齢者の避難所等における虐待の防止について
高齢者の避難所等における虐待の未然防止について、各自治体に配慮を要請。（老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室）
東北地方太平洋沖地震による災害復旧における境界標識等の保存について（お願い）
法務省からの要請により、水道の復旧作業に際して、土地の境界を示す境界標識等について、可能な限りその保存が図られるよう配慮することを水道事業者等に依頼するもの。（健康局水道課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて
医療機関が、被災により診療録等を滅失した場合や、患者の窓口負担金の受領を猶予した場合の審査支払機関に対する医療費の請求方法等について、関係団体等に連絡するもの（保険局医療課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて
出産育児一時金の受取代理制度において、震災により予定していた医療機関と異なる医療機関で出産した場合の、医療機関の変更に関する届出の簡素化等について、関係団体等に連絡するもの（保険局総務課）
被災地への歯科保健医療に関する救援物資について（依頼）
日本歯科医師会等の関係団体に、歯ブラシなどの歯科保健医療に関する救援物資に関する協力を依頼（医政局歯科保健課）
東北地方太平洋沖地震にかかる歯科保健医療の確保について
各都道府県が所有する巡回歯科診療車等の貸与等、被災地の歯科保健医療の確保に必要な支援に関する協力を各都道府県へ依頼（医政局歯科保健課）
死体検案書の作成料に関する災害救助法の適用について
遺体の検案に要する費用及び検案書の作成料について、災害救助法に基づき、当該地域の慣行として一般的になっている料金の額以内で公費において負担する旨被災県に周知。（医政局医事課、社会・援護局総務課災害救助・救援対策室）
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について（その４）
広域にわたる避難が行われた場合の取扱いに関し、（１）受け入れた都道府県・市町村での具体的な求償の流れ、及び（２）岩手県、宮城県及び福島県に対する当面の予備費３０１億円の使用の決定を周知し、他自治体の積極的な救助を要請。（社会・援護局総務課）
東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防について
生活不活発病の予防のための活動における利用者向け資料及びマニュアルを各都道府県に送付。（老健局老人保健課）
地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について（その３）
避難所等における発達障害児・者等に対する支援について、発達障害情報センターホームページの情報を更新し、専門家や行政との連携した支援の例を紹介したことを、都道府県等に連絡。（障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）
東北地方太平洋沖地震に伴う厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限の延長等に係る事務処理に関する指導等について
厚生年金基金及び国民年金基金について、(1)基金の公示によって納付期限の延長や納付猶予の対象となる地域及び掛金等、(2)規約変更の認可申請、(3)年金等の請求手続き等に係る取扱い（(2)、(3)は確定給付企業年金及び確定拠出年金の取扱いを含む。）について、地方厚生（支）局に周知。（年金局企業年金国民年金基金課）
平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の企業年金制度等への適用について
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律により、被災により一定の期間内に履行されなかった法令上の義務に関する免責措置について、企業年金制度等における取扱いを地方厚生（支）局に周知。（企業年金国民年金基金課）
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム> 厚生労働省から発出した通知（平成23年3月29日）
