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厚生労働省から発出した通知（平成23年3月24日）
平成23年東北地方太平洋沖地震に係る離職者に対する職業転換給付金制度の適用等について
被災求職者に対する職業転換給付金の「広域求職活動費」（遠隔地面接旅費相当）、「移転費」（転居比相当）、「訓練手当」の支給対象となる被災地域を指定（職業安定局・職業能力開発局）
「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限を延長する件」の制定等について
震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料等（障害者雇用納付金を含む）に関する納付期限等の延長について、対象地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）を正式に決定する告示を制定し、都道府県労働局及び（独）高齢・障害者雇用支援機構に通知するとともに、全国労働保険事務組合連合会、全国社会保険労務士会連合会に周知を依頼（労働基準局、職業安定局）
平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家融資制度の特例措置について
（独）勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の掛金納付等に係る特例措置及び（独）雇用・能力開発機構が行う勤労者財産形成持家融資制度の返済負担軽減に係る特例措置の周知について、都道府県労働局、都道府県知事に対して通知。（労働基準局勤労者生活課）
東北地方太平洋沖地震に伴う社会保険料等の納期限の延長について
震災により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料（健康保険・子ども手当に係る拠出金・船員保険含む）の納付期限の延長について、対象地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）等を正式に決定する告示を制定し、日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。（年金局事業管理課）
災害に係る厚生年金保険料等の納付の猶予について
厚生年金保険料（健康保険・子ども手当に係る拠出金・船員保険含む）について、災害に係る納付の猶予の取扱要領を定めた旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。（年金局事業管理課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて
被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止した旨又は被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者が失職し、収入がない旨の申立てを行った場合にも利用料等の支払いを猶予することができることを都道府県に連絡。（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る貸付金の返済据置期間中の利子の支払い方法について
被災した中小・小規模企業の返済据置期間中の利子の支払い方法について据置措置を講じるよう株式会社日本政策金融公庫に依頼。（健康局生活衛生課）
被災地の医療機関からの転院希望患者に係る受入医療機関について
日本医師会等の関係団体に対し、被災地の医療機関からの患者の転院について、受入窓口の連絡先等の登録を求めるもの。（医政局指導課）
平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて
被災地の医療提供体制を確保するため、薬局等が一時的に営業時間の変更等を行う場合等における薬事法等の弾力的な運用（届出の省略を可とする、例外を容認する等）について、都道府県等及び関係団体に対して通知。（医薬食品局総務課、審査管理課医療機器審査管理室）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う栄養士・調理師免許申請等に係る取扱いについて
（健康局総務課生活習慣病対策室）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う管理栄養士免許申請等に係る取扱いに基づく各種手続について
（健康局総務課生活習慣病対策室）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う管理栄養士免許申請等に係る取扱いについて
管理栄養士の免許申請について、申請書の添付書類の弾力化や申請書の提出先の拡大を図るとともに、震災により免許証をなくした者に対し、免許を有する旨の証明書を発行することとし、当該取扱いの実施を全国の都道府県に依頼。（健康局総務課生活習慣病対策室）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について
被災に伴い被保険者証を提示できない場合も、妊婦等の希望に応じて直接支払制度を利用できること及び直接支払制度の積極的活用について関係団体等等に対し連絡するもの。（保険局総務課）
県域を越えた避難者の旅館・ホテル等への受入れについて
県境を越えた被災者の旅館・ホテル等への受入のマッチングを行う旨の観光庁通知を受け、各都道府県に被災者の受入体制の確保の要請、２ヵ月の期限到来後の更新があり得る旨等を周知。（社会・援護局総務課）
東北地方太平洋沖地震被災地の看護師等養成所の学生の受け入れについて
（医政局看護課）
要介護者等の避難所等への搬送について（依頼）
被災地から避難所等への特に状態の悪い要介護者等の搬送に際して、医療関係者による付き添い又は医療機関等との連携体制の確保、常備する医薬品等の携行、サービス内容の記録等による情報の伝達をできるだけ行うよう、都道府県から管内市町村、サービス事業所等への周知を依頼。（老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課）
東北地方太平洋沖地震等に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について
被災地等における障害者（児）の適切な支援の実施、運営基準等の柔軟な取扱い、利用者が遠隔地へ避難する場合の相談支援等を都道府県等に依頼。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について
被災した障害者等に対する障害福祉サービス、自立支援医療等に係る、支給決定の取扱い、受給者証の取扱い、利用者負担の徴収猶予等について都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課）
「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」の送付について
震災・津波に遭遇した場合の労災保険の取扱いをＱ＆Ａとして作成し、被災者やその遺族にわかりやすく説明するよう都道府県労働局に通知。（労働基準局労災補償部）
東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について
被災地では労災認定のための資料が散逸していることが予想されるため、資料がない場合の調査要領を定めて、迅速な労災補償を行う。（労働基準局労災補償部）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う転学等希望者の受入れについて
被災地にある看護師等養成所の学生及び入学予定者の転学希望への対応について、全国の養成所における受入れの可能性の把握及び必要な受入れ調整を行うよう各地方厚生（支）局、各都道府県及び関係団体あてに連絡。（医政局看護課）
東北地方太平洋沖地震の影響により製造・出荷等に支障が生じた場合の医薬品、医療機器の供給確保に関する取扱いについて
関係団体、都道府県等に対して、今回の地震等の影響により、医薬品、医療機器の製造・出荷等に支障が生じることが想定される場合の連絡先、必要に応じて迅速な審査を実施すること等について連絡。（医薬食品局審査管理課）
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