ホーム> 厚生労働省から発出した通知（平成23年3月11日）
厚生労働省から発出した通知（平成23年3月11日）
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について
被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚障害者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の配慮をするよう依頼。（社会・援護局障害保健福祉部）
東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について
労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。（労働基準局労災補償部補償課）
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対応について
被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課、精神・障害保健課）
３月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について
被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼 （３月１１日 老健局総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
高齢者、障害者等の要援護者の緊急対応について
避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えないこととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的調整の下で職員派遣行うよう依頼。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局総務課）
災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等の医療の確保体制について
災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都道府県に依頼。（健康局疾病対策課）
東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置等について都道府県等に通知。併せて、被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、障害保健福祉部、老健局総務課）
社会福祉施設における緊急的対応について
要援護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れを行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉避難所として提供するよう、全国社会福祉協議会を通じ依頼。（社会・援護局総務課）
東北地方太平洋沖地震による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について
東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症候群」の予防を図るよう、各都道府県に依頼。（健康局疾病対策課）
生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例について
生活福祉資金貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を講ずる旨を各都道府県に通知。（社会・援護局）
東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について
被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡。（保険局医療課）
平成23年東北地方太平洋沖地震の発生による保険者に係る前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健拠出金退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予に係る取扱い
社会保険診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。（保険局総務課医療費適正化対策推進室、保険局高齢者医療課、保険局国民健康保険課、老健局介護保険計画課）
災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取り扱いについて
被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いについて各都道府県等に連絡。（保険局高齢者医療課）
災害により被災した被保険者等に係る一部負担金及び健康保険料の取扱い等について
健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。（保険局保険課）
平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険者に係る国民健康保険料及び一部負担金の取扱いについて
国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に連絡。（保険局国民健康保険課）
東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて
公費負担医療を受けている被災者が、医療機関において手帳、患者票等の提出ができない場合においても、受診が可能である旨を都道府県に連絡。（健康局総務課・疾病対策課・結核感染症課、雇用均等・児童家庭局母子保健課、社会・援護局保護課・援護企画課、社会・援護局障害保健福祉部
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う高齢者、障害者等の要援護者への緊急対応について
避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館ホテル同業組合連合会等に依頼。（健康局生活衛生課）
平成２３年東北地方大平洋沖地震による被災者等の感染症等発生予防対策の徹底について
避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼。（健康局結核感染症課、医薬食品局食品安全部監視安全課）
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム> 厚生労働省から発出した通知（平成23年3月11日）
