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厚生労働省から発出した通知（平成23年3月17日）
放射能汚染された食品の取り扱いについて
福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射性物質が検出されていることから、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることのないよう、都道府県等、関係機関等に通知。（食品安全部監視安全課）
東北地方太平洋沖地震にかかる派遣保健師等の増員について（照会）
東北地方太平洋沖地震にかかる保健師等の派遣について、都道府県等に対して、更なる派遣を依頼。（健康局総務課保健指導室）
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置について（通知）
東北地方太平洋沖地震による災害の被害者の権利利益を保全等を図る特別措置（医事法関係（免許の申請期限の延長等））について、各都道府県及び各地方厚生（支）局に通知。併せて、関係団体あてに連絡。（医政局）
東北地方太平洋沖地震による被災者の支援給付の取扱いについて
被災地から避難した方から生活保護の申請があった場合、迅速かつ適切な保護の実施に当たるよう地方自治体に通知。（社会・援護局援護企画課）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成23年８月31日とする措置を指定
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件等について通知。（医薬食品局、健康局）
東北地方太平洋沖地震への対応について
被災地域及びその周辺地域の独立行政法人雇用・能力開発機構の公共職業能力開発施設について、地方公共団体等からの要請があった場合には、仮設住宅用敷地等として提供すること等を独立行政法人雇用・能力開発機構に依頼するとともに、その旨を関係県に通知。（職業能力開発局）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件等について
今回の地震による被害者の方々が法令に基づいて付与された権利等のうち、地震発 生日（平成２３年３月１１日）以降に期限の到来するものについて、その満了日を平 成２３年８月３１日まで延長するための告示を制定。（老健局）
東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて
被災地から避難した方から生活保護の申請があった場合、迅速かつ適切な保護の実施にあたるよう地方自治体に通知。（社会・援護局保護課）
「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について
被災地における妊婦等の受け入れ体制等について、相談窓口を設置し、被災自治体や医療機関から養成があったときには、適切に対応するよう都道府県あてに通知。また、被災地における周産期・新生児救急事例や被災した妊婦が適切に医療が受けられるよう、都道府県と協力の上、受け入れ体制について適切に対応いただくとともに被災地自治体や医療機関からの相談窓口を設けて適切に対応いただくよう日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会あて依頼。（雇用均等・児童家庭局母子保健課）
海外企業から在日の日本支社等に送付されるヨウ素製剤（ヨウ化カリウム）の輸入手続きについて（依頼）
海外企業から在日の日本法人に向けてヨウ素製剤（ヨウ化カリウム）を送付する際の輸入手続きについて、各地方厚生局及び財務省関税局業務課に連絡。（医薬食品局監視指導・麻薬対策課）
平成23年東北地方太平洋沖地震による被害者の方々の特定権利利益の保全等について
（大臣官房総務課）
死体検案書の作成に関する留意事項について
死体検案書の作成に当たっては、必要最小限の記載で差し支えなく、県警と適切な連携を図りながらご遺体の懸案の迅速化に努めるよう、関係者への周知を被災県に依頼。（医政局医事課）
東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について
震災被害に伴う経済上の理由により雇用調整助成金を利用する事業のうち、当面、特に被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主については、支給要件の緩和（事業活動縮小の確認期間を３か月から１か月に短縮すること、生産量等が減少見込みの場合でも申請を可能にすること、計画届けの事後提出を可能にすること）を実施。あわせて、雇用調整助成金の活用事例について事業主に周知。（職業安定局雇用開発課）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例の実施に係る留意事項について
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いについて
医師等の医療関係職種の免許申請について、申請書の添付書類の弾力化や申請書の提出先の拡大を図るとともに、震災により免許証をなくした者に対し、免許を有する旨の証明書を発行することとし、当該取扱いの実施を全国の都道府県に依頼。（医政局）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いに基づく各種手続きについて
医師等の医療関係職種の免許申請について、申請書の添付書類の弾力化や申請書の提出先の拡大を図るとともに、震災により免許証をなくした者に対し、免許を有する旨の証明書を発行することとし、当該取扱いの実施を全国の都道府県に依頼。（医政局医事課）
平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について
被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であるため、都道府県及び全国都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会宛てに、被災地のがん患者の受け入れ可否等についての情報把握等について依頼。（健康局がん対策推進室）
救命救急士の特定行為の取扱いについて
通信事情等の問題から、医師の具体的指示が得られない場合に、救急救命士が救急救命処置を行うことを認める旨を各都道府県に連絡。（医政局指導課）
平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について
被災地の患者に対する医薬品の供給を優先するため、被災地以外における長期処方の自粛、分割調剤の考慮を保険医療機関及び保険薬局に依頼。（保険局医療課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて
被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることについて都道府県に連絡。（老健局）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について
被災した介護保険制度被保険者が他市町村に転入した際の資格認定の弾力的対応について、都道府県に連絡。（老健局介護保険計画課）
平成23年東北地方太平洋沖地震の災害による基金訓練の取扱いについて
訓練・生活支援給付を受けている基金訓練の受講者が、地震等の被害により、訓練の受講が困難となった場合であっても、「やむを得ない事情」により訓練に出席できないものとして、訓練・生活支援給付の支給を行うことができるよう中央職業能力開発協会に通知。（職業能力開発局能力開発課）
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