「地域福祉計画策定状況等について」及び「民生委員に対する個人情報の提供状況等について」の調査結果について

　本年夏の所在不明高齢者問題に関連し、地方公共団体に対し、高齢者の見守り等に資する地域福祉計画の策定状況等の調査、及び、民生委員に対する個人情報の提供状況等に関するサンプル調査を行ったので、その結果等を公表します。

【主なポイント】

１．地域福祉計画策定状況等について
・計画を策定している市町村は、本年３月末の８５０か所（４８．５％）から今回（７月末）の８５５か所（４８．８％）に増加。また、策定予定の市町村は３０か所増加。
・町村における計画策定率は３１．５％であり、市部の６９．１％と比べて低い。
・今後は特に、小規模な町村や、計画の見直しを行う自治体の課題に対応した事例の提供等を行う。

２．民生委員に対する個人情報の提供状況等について
・要援助者に相談助言等を行う民生委員に対し、何らかの個人情報を提供している市町村は８５．３％である。その中で、高齢者単身世帯であるとの情報を提供している市町村が６２．１％である。すなわち、このような個人情報を提供している市町村は約半数である。
・個人情報の提供に慎重な自治体の問題意識に対応し、今後、事例集の提供や個人情報の管理方法等に関する研修の強化等を行う。

• 地域福祉計画調査結果（PDF:340KB）
• 民生委員に対する個人情報の提供状況サンプル調査結果（PDF:258KB）

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