虐待通告を受けた児童の安全確認について

・４月～６月の虐待通告13,469件、うち８月30日時点で安全が確認できないケースが261件・「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」を作成し通知

児童の安全確認調査の結果（別添１）

　本年７月に大阪市で起きた２幼児死亡事件を受け、厚生労働省は都道府県や指定都市、児童相談所設置市に対し、４月１日から３カ月間の虐待通告件数と、直接目で確認した子どもの安全確認の状況を早急に調べて報告するよう求めました。当省が全国の虐待通告のあった子どもの安全確認の状況を取りまとめるのは初めてです。
　集計の結果、虐待通告を受けた件数は13,469件で、うち８月30日時点で安全が確認できていないケースが261件あることが判明。また、３月31日までに安全確認していながら、その後子どもの状況が分からなくなっているケースが27件あることが分かりました。
　集計結果の詳細は以下の通りです。

１　児童相談所での安全確認の状況

　　　４月１日から６月30日の間の虐待通告件数　　　　13,469件
　　　　　　　　　　うち、安全確認の必要あり　　　　　　　12,920件

　　　８月30日時点で安全確認できず　　　　　　　　　　　　　261件
　　　　　　　　　　うち「住所等が特定できない」が238件で全体の９割。

２　３月末日までに安全確認できていた子どもの再確認状況

　　　６月30日までに子どもの姿を確認できず　　　　　　　254件

　　　８月30日時点で安全再確認できず　　　　　　　　　　　 27件

「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」（別添２）

　大阪市の２幼児死亡事件が、住民からの通告を３度にわたって受け、児童相談所職員が５度の家庭訪問をしたにも関わらず安全確認ができなかったことを踏まえ、
　・不在の場合は時間帯を変えて訪問する
　・居住者が不明の場合は、近隣住民への聞き取り調査による確認やマンションの管理会社に居住者を確認する　等
といった方策や安全確認の工夫事例等を盛り込んだ「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」を作成し、全国の都道府県・指定都市・児童相談所設置市に対して通知する。