厚生労働省所管の特例民法法人に職員として在籍している厚生労働省ＯＢの状況及び平成２１年９月１６日から平成２２年８月6日までの間の勧奨退職について

　厚生労働省では、このたび、次のとりまとめを行いましたので、お知らせします。
１　　平成22年4月1日現在、厚生労働省所管の特例民法法人（※１）に職員として在籍している厚生労働省OBの状況
２　　平成21年9月16日から平成22年8月6日までの間の勧奨退職について

１　　厚生労働省所管の特例民法法人に職員として在籍している厚生労働省OBの状況の概要

（１）　　平成22年4月1日現在、国家公務員ＯＢが職員として在籍している厚生労働省所管の特例民法法人は３０４法人で、厚生労働省ＯＢが職員として在籍している特例民法法人は２８０法人である。

（２）　　平成22年4月1日現在、上記（１）の３０４法人に職員として在籍している国家公務員ＯＢは１，６５３名で、同じく２８０法人に職員として在籍している厚生労働省ＯＢは１，４０１名である。

（３）　　平成21年度において、上記（2）の厚生労働省ＯＢが受けた年間給与の最高額は１，８２６万円であり、また、年間給与額が１，０００万円以上の者は１２４名（全体の８．９％）である。

（４）　　とりまとめ結果は別添１のとおり。

※１　　「特例民法法人」　：　新公益法人制度の施行（平成２０年１２月１日）から平成２５年１１月３０日までの５年間に限って暫定的に存続を認められた、従来の社団法人及び財団法人。

２　　平成21年9月16日から平成22年8月6日までの間の勧奨退職についての概要

（１） 　平成21年9月16日から平成22年8月6日までの間の勧奨退職者（※２）は３０名である。

（２） 　とりまとめ結果は別添２のとおり。

※２　　本省の課長・企画官相当職以上の者で、外局・地方支分部局等における本省の課長・企画官相当職以上の者を含む。

• （別添１）平成22年4月1日現在、厚生労働省所管の特例民法法人に職員として在籍している厚生労働省ＯＢの状況（PDF:930kbKB）
• （別添２）平成２１年９月１６日から平成２２年８月６日までの間の勧奨退職について（PDF:180kbKB）

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