「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成１３年２月９日　公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされています。
　今般、本申合せに基づき、平成２１年度における厚生労働省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。

（１）総括表

	所管法人数	立入検査実施法人数	指摘事項のあった法人数	立入検査実施率
本省所管	704	237	117	33.7%
地方支分部局所管	324	103	39	31.8%
合計	1028	340	156	33.1%

（２）指摘事項の概要

	指摘事項のあった法人数
		法人運営面	事業実施面	財務・会計面
本省所管	117	74	26	80
地方支分部局所管	39	25	10	27
合計	156	99	36	107

　[主な指摘事項と改善措置（予定を含む）]

　（法人運営面）
　　・情報公開が不十分である。（←財務諸表等をインターネットで公開するよう指導）
　　・理事現在数に占める同一親族、特定企業関係者、所管官庁出身者の割合が３分の１を超えている。
　　（←３分の１以下となるよう指導）
　　・各種規程が整備されていない。（←整備するよう指導）

　（事業実施面）
　　・公益事業の規模が、総支出額の２分の１を下回っている。（←公益事業の規模は、総支出額の２分の１
　　　以上とするよう指導）

　（財務・会計面）
　　・内部留保率が30％を超えている。（←内部留保を30％以下とするよう指導）
　　・固定資産負債台帳が備え付けられていない。（←財産目録の固定資産及び固定負債に記載のある項目
　　　の内訳を記帳した固定資産負債台帳を作成し備え付けるよう指導）

（３）過去３年間の立入検査の実施状況（平成１９年度～平成２１年度）

	所管法人数	立入検査実施法人数	立入検査実施率
本省所管	704	691	98.2%
地方支分部局所管	324	319	98.5%
合計	1028	1010	98.2%

　[過去３年間の立入検査実施率が１００％に満たなかった主な理由]

　・平成２０年度に新設した法人のため。
　・平成２１年度末の立入検査を予定していたが、日程上の都合から、平成２２年度に持ち越しとなったため。
　・解散予定のため。