ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2010年7月> 平成２１年度職業紹介事業報告の集計結果について（速報版）
|
平成22年７月７日（水） 職業安定局需給調整事業課 課長 鈴木 英二郎 主任中央需給調整事業指導官 浅野 浩美 課長補佐 大谷 真司 （電話） 03-5253-1111（内線5335） （夜間） 03-3502-5227 |
平成２１年度職業紹介事業報告の集計結果について（速報版）
職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法（昭和22年法律第141号。以下「法」という。）第32条の16（法第33条第4項、法第33条の3第2項及び法第33条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、職業紹介事業者から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところである。
平成21年度において職業紹介事業を行い、平成22年4月30日までに報告書を提出した職業紹介事業所のうち、有料職業紹介事業所12,204事業所、無料職業紹介事業所570事業所の事業運営状況について、今般、速報値としてとりまとめたので、その概要を公表する。
※ １から３の数値は、特別の法人の行う無料職業紹介事業及び地方公共団体の行う無料職業紹介事業を含まないものである。
※ 今回の速報値は、平成22年5月20日までに都道府県労働局から厚生労働本省に送付された報告書（提出率約７割）の集計結果であり、その後の提出分も含め、最終的な精査を終えた確定値は、例年発表している手数料収入、国外にわたる職業紹介状況等を含めて本年10月に発表する予定である。
※ 速報値は今年度初めて公表するものであり、前年度と対比できる数値がないため、参考として前年度確報値と対比させているものであることに注意が必要。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
