（財）社会福祉振興・試験センターの保有する積立金の縮減等について

　本日、長妻厚生労働大臣の指示により、財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「試験センター」という。）に対し、以下のとおり指示・要請を行いましたので、お知らせします。

○試験センターの保有する3種類の積立金（平成21年度末に39.5億円）について、以下のとおり縮減すること。
（別紙参照）
試験事業安定積立金（28.0億円）
　・・・　受験手数料の引下げ等により、原則として平成23年度からの3年間で全額を解消する。
登録事業安定積立資産（6.4億円）
　・・・　登録者現況調査等に必要な経費は残し、登録手数料を引き下げ、資産規模を半減（3.2億円）する。
公益事業拡充資金等資産（5.1億円）
　・・・　平成22年度からの3年間で、全額を福祉介護従事者の資質向上事業に還元する。

○厚生労働省出身の役員ポストについては、年内に公募により後任者を決定するとともに、常勤役員数の削減、役員報酬の引き下げ、家賃のより低廉な事務所への移転等についても検討すること。

（参考）　試験センターは、「社会福祉士及び介護福祉士法」及び　「精神保健福祉士法」による指定試験機関・指定登録機関としての指定を受け、社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士の国家試験の実施等の業務を行っている。

• 別紙（PDF:207KB）
• 参考（PDF:88KB）

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