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平成22年5月13日 大臣官房総務課 課長補佐 川端(7108) 保険局保険課 課長補佐 高木(3243) (代表電話) 03(5253)1111 |
報道関係者各位
独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて(要請)
独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いがなされている健康保険組合(別紙1)については、当該独立行政法人から、加入する健康保険組合に対し、保険料の労使負担割合を国の取扱いと同様に労使折半への見直しの検討を働きかけていただくよう、本日付で当該独立行政法人へ要請することといたしましたので、お知らせします(別紙2)。
なお、今回要請の対象とする独立行政法人は、その加入する健康保険組合の加入者が独立行政法人あるいは政府関連法人が中心であるものであり、その他民間企業等が多数加入する健康保険組合に加入している独立行政法人については、今回の要請の対象としておりません(別紙3)。
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