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平成22年4月27日 大臣官房会計課 課長補佐 伊澤 知法(7153) 地方財政班長 福島 弘和(7177) (代表) 03-5253-1111 (ダイヤルイン) 03-3595-2081 (FAX) 03-3595-2083 |
報道関係者各位
会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果について
会計検査院からの改善処置要求(4月7日付)を受けて、厚生労働省では同院指摘の11件の補助金交付について改善を求められた事務処理を終了いたしました。併せて平成20年度までに概算払により交付した補助金等のうち、精算の前提となる交付額の確定が完了していないものにつき、緊急に自主点検を実施したところであります。
その結果、額の確定が完了していない件数(4月20日現在)は、次のとおりでした。
平成14年度 38件
平成15年度 50件
平成16年度 66件
平成17年度 148件
平成18年度 229件
平成19年度 449件
平成20年度 950件
合 計 1,930件
これら未確定のものは、担当係以外の応援や事務補佐員の採用などにより事務処理に当たる人員を確保して対応するなどし、速やかに額の確定を完了してまいります。具体的な改善方策として、1.各局書記室及び会計課による進捗管理の徹底、2.ADAMS(官庁会計システム)の概算払に係るデータとの突合などにより補助金等の額の確定手続の進捗状況を網羅的に把握・管理する体制を整備する、により今後の再発防止に努めてまいります。
(参考)
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