厚生労働省においては、ニート等の若者（※）の職業的自立を支援するため、「地域若者サポートステーション事業」を推進しています（平成18年度開始）。

　※　“ニート”とは、15～34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者。ニート状態にある若者の数は、依然として高水準（平成21年 63万人）にあり、30代後半の無業者の増加も認められる。

　本事業は、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」（愛称：サポステ）を設置し、専門的な相談や、自立に向けた支援プログラムの実施、適切な支援機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供するものです。
　今般、平成22年度における事業実施団体（受託候補者）について、企画競争に付し審査した結果、別添の100団体・地域（※）を選定いたしました。

　※　平成18年度 25か所　→　19年度 50か所　→　20年度 77か所　→　21年度 92か所

　また、来年度から新たに実施する以下の3つの事業の実施団体（受託候補者）についても併せて審査を行い、上記100団体の中から別添のとおり選定いたしました。

• 別添：平成22年度地域若者サポートステーション事業選定団体一覧（PDF:104KB）

　(1)　高校中退者等アウトリーチ事業（50か所のサポステで実施）

　　 ニートの発生を未然に防止するため、訪問支援担当のキャリア・コンサルタントをサポステに配置し、学校等との連携の下で、高校中退者等を重点とした自宅等への訪問支援（アウトリーチ）を実施。

　(2)　継続支援事業（(1)の事業実施サポステ中、５か所のサポステで実施）

　　 高校中退者等を対象に、学び直し（定時制・通信制高校の受験等）に向けた学習支援や進路相談等を含む総合的・継続的な自立支援を実施。

　(3)　短期合宿型訓練事業（(1)の事業実施サポステ中、５か所のサポステで実施）

　　 生活面等の基礎形成が求められる若者を対象に、１週間程度の生活訓練等を含む短期の合宿型訓練と通所型の自立支援プログラムを組み合わせた支援を実施。

　なお、今般新たに選定された運営団体（12か所）は、４月以降準備が整い次第事業を開始いたします。