平成21年9月30日付け事務連絡（「未届の有料老人ホームの届出促進及び指導状況等のフォローアップ調査の実施について」）に基づき、10月31日時点の有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものの指導状況等について、都道府県から報告があった件数等は以下のとおりです。

１．未届の有料老人ホームに該当しうる施設の届出に係る指導状況について

		件　数	割　合
平成21年4月30日時点の未届の有料老人ホームに該当しうる施設数		446件	—
平成21年5月1日以降に把握した未届の有料老人ホームに該当しうる施設数		163件	—
有料老人ホーム非該当等		44件	—
有料老人ホームに該当しうる施設数		565件	100.0%
	平成21年10月31日まで届出済	176件	31.2%
	平成21年10月31日まで未届	389件	68.8%

※１　「有料老人ホームに該当しうる施設」には、現在実態把握中のものを含む。
※２　「非該当等」と判断されたものは、その後の実態把握の結果、食事等のサービスを提供していなかったものや、入居者がなく運営の実態そのものがなかったもの、など。

２．有料老人ホームに該当しうる施設の入居者処遇等に係る指導状況について

		件 数	入居者の処遇等に係る指導
有料老人ホームに該当しうる施設数		565件	213件
	平成21年10月31日まで届出済	176件	91件
	平成21年10月31日まで未届	389件	122件

（参考）入居者の処遇等に関する指導の主な事例数
　　※件数は指導した都道府県数
　　○　一部屋に複数人が生活しているため、個室化などによりプライバシーを確保されるよう指導（８）
　　○　居室の面積が狭いため、生活に必要なスペースを確保するよう指導（１０）
　　○　夜間に人員が配置されていないなどの不備があるため、緊急時に対応可能な体制を確保するよう指導（４）
　　○　廊下が狭く、車椅子での移動に支障をきたすため、改善を指導（８）
　　○　行動制限は、緊急やむを得ない場合に限定し、その記録を保存するように指導（７）
　　○　入居一時金の保全措置を講じるよう指導（５）　等

３．今後の対応について

　今回の調査結果によると、一定程度届出が進んだものの、更なる取組を徹底する必要があり、関係部局や市区町村と連携して、未届の有料老人ホームの届出促進及び指導の徹底を図るとともに、併せて平成２１年４月から新たにスプリンクラーの設置が義務づけられた施設等に対し、スプリンクラーの設置に要する助成制度の積極的な活用の周知を図り、一層の防火安全体制の確保する旨の通知を、都道府県に対し発出し要請することとしています。

　また、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する届出や指導等の状況については、本年１０月末時点における第２回フォローアップを行う予定です。

• （別添）未届の有料老人ホームに該当しうる施設の届出、入居者処遇等に係る指導状況について（PDF:101KB）