病院の耐震改修状況調査の結果について

病院の耐震改修状況調査の結果を取りまとめましたので、公表いたします。

【調査結果のポイント】
○　病院の耐震化率は、56.2％（平成17年調査では36.4％、平成20年調査では50.8％）
○　このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、62.4％（平成17年調査では43.3％、平成20年調査（災害拠点病院のみ）では58.6％）
（参考）
　・「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」（平成20年４月23日中央防災会議決定）において、平成22年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を71.5％とする目標を定めています。

　病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっています。このため、厚生労働省において、病院の耐震改修状況の調査を行うとともに、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところです。

　平成21年１月29日に各都道府県に対して、平成20年調査の追加調査を依頼し、平成21年８月31日までの各都道府県からの報告に基づき、病院の耐震化の状況を取りまとめました。
・調査対象：平成20年調査において、「一部の建物に耐震性がある」、「すべての建物に耐震性がない」又は「建物の耐震性が不明である」という回答であった病院及び回答がなかった病院
・調査内容：各病院の建物毎の建築年度、耐震診断の有無、Ｉｓ値、平成21年度以降の予定
・調査結果：別紙のとおり

　厚生労働省においては、平成20年度補正予算、平成21年度予算及び平成21年度１次補正予算において、次の措置を講じており、引き続き、病院の耐震化の促進に努めてまいります。
・　平成20年度補正予算から、災害拠点病院の耐震整備に対する補助事業について、国の補助割合を３分の１から２分の１へ引上げ
・　平成21年度予算から、救命救急センター、二次救急医療機関等の耐震整備に対する補助事業について、国の補助割合を３分の１から２分の１へ引上げ
・　平成21年度１次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金により、災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金（総額1,222億円）を各都道府県に設置

＜参考＞　病院の耐震化の状況の推移

		回答病院数	すべての建物に耐震性がある病院数（耐震化率）	一部の建物に耐震性がある病院数	すべての建物に耐震性がない病院数	建物の耐震性が不明である病院数
平成17年調査
	病院	6,843（100.0％）	2,494（36.4％）	2,482（36.3％）	1,209（17.7％）	575（8.4％）
	病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センター	545（100.0％）	236（43.3％）	257（47.2％）	45（8.3％）	6（1.1％）
平成20年調査
	病院	8,130（100.0％）	4,132（50.8％）	2,694（33.1％）	1,010（12.4％）	294（3.6％）
	病院のうち、災害拠点病院	565（100.0％）	331（58.6％）	209（37.0％）	22（3.9％）	3（0.5％）
平成21年調査
	病院	8,611（100.0％）	4,837（56.2％）	2,595（30.1％）	98（1.1％）	1,081（12.6％）
	病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センター	598（100.0％）	373（62.4％）	205（34.3％）	7（1.2％）	13（2.1％）

※１：平成17年調査は、四病院団体協議会・厚生労働科学研究班による調査
※２：平成20年調査及び平成21年調査は、厚生労働省医政局指導課による調査
※３：「耐震化率」は、すべての建物に耐震性がある病院数の回答病院数に占める割合

病院の耐震化の状況

１　病院
　（１）病院の耐震化の状況
　　　[1]　全国計

調査対象病院数	回答病院数 [1]＝（[2]＋[3]＋[4]＋[5]）	すべての建物に耐震性がある病院数 [2]	一部の建物に耐震性がある病院数 [3]	すべての建物に耐震性がない病院数 [4]	[3]と[4]のうち、Ｉｓ値0.3未満の建物を有する病院数	建物の耐震性が不明である病院数 [5]	無回答	耐震化率（＝[2]／[1]）
8,799 ＜100.0%＞	8,611 （100.0％）＜97.9％＞	4,837 （56.2％）＜55.0％＞	2,595 （30.1％）＜29.5％＞	98 （1.1％）＜1.1％＞	164 （1.9％）＜1.9％＞	1,081 （12.6％）＜12.3％＞	188 ＜2.1％＞	56.2％

（注意事項）
※１：平成20年調査及び平成21年調査に基づき集計したもの
※２：「調査対象病院数」は、平成20年調査時の病院数（廃止した病院、診療所に転換した病院等は除く。）
※３：「回答病院数」は、平成20年調査で「すべての建物に耐震性がある」という回答であった病院数と平成21年調査で回答のあった病院数の合計
※４：Ｉｓ値0.3未満の建物は、震度６強程度の地震を想定した上で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いとされている。
※５：「建物の耐震性が不明である病院数」は、耐震性が不明である建物を有する病院数（[3]「一部の建物に耐震性がある病院数」に該当する病院を除く。）
※６：「無回答」は、平成21年調査で回答のなかった病院数
※７：「耐震化率」は、すべての建物に耐震性がある病院数（[2]）の回答病院数（[1]）に占める割合
※８：（　％）は回答病院数に占める割合、＜　％＞は調査対象病院数に占める割合

　　　[2]都道府県別
　　　　別紙１のとおり

　（２）病院の棟別の耐震化の状況（すべての建物に耐震性がある病院を除く）
　　　[1]全国計

調査対象棟数 [1]＝（[2]＋[3]＋[4]）	耐震性のある棟数 [2]	耐震性のない棟数 [3]		耐震診断未実施棟数 [4]			平成21年度に耐震工事実施予定の棟数	平成22年度以降に耐震工事実施予定の棟数
調査対象棟数 [1]＝（[2]＋[3]＋[4]）	耐震性のある棟数 [2]		Ｉｓ値0.3未満の棟数		平成21年度に耐震診断実施予定の棟数	平成22年度以降に耐震診断実施予定の棟数	平成21年度に耐震工事実施予定の棟数	平成22年度以降に耐震工事実施予定の棟数
12,433	5,701	935	202	5,797	301	1,757	176	1,454

（注意事項）
※１：平成21年調査に基づき集計したもの（平成20年調査では、棟別の耐震化の状況を調査していない）
※２：「調査対象棟数」は、平成21年調査で「一部の建物に耐震性がある」、「すべての建物に耐震性がない」又は「すべての建物の耐震性が不明である」という回答であった病院の棟数の合計（平成２０年調査及び平成２１年調査で「すべての建物に耐震性がある」という回答であった病院の建物は調査対象となっていない）

　　　[2]都道府県別
　　　　別紙２のとおり

２　病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センター
　（１）病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化の状況
　　　[1]全国計

調査対象病院数	回答病院数 [1]＝（[2]＋[3]＋[4]＋[5]）	すべての建物に耐震性がある病院数 [2]	一部の建物に耐震性がある病院数 [3]	すべての建物に耐震性がない病院数 [4]	[3]と[4]のうち、Ｉｓ値0.3未満の建物を有する病院数	建物の耐震性が不明である病院数 [5]	無回答	耐震化率（＝[2]／[1]）
612 ＜100.0％＞	598 （100％）＜97.7％＞	373 （62.4％）＜60.9％＞	205 （34.3％）＜33.5％＞	7 （1.2％）＜1.2％＞	36 （6.0％）＜5.9％＞	13 （2.1％）＜2.1％＞	14 ＜2.3％＞	62.4

（注意事項）
※：１（１）[1]の注意事項と同じ

　　　[2]都道府県別
　　　　別紙３のとおり

　（２）病院のうち、災害拠点病院及び救命救急センターの棟別の耐震化の状況（すべての建物に耐震性がある病院を除く）
　　　[1]全国計

調査対象棟数 [1]＝（[2]＋[3]＋[4]）	耐震性のある棟数 [2]	耐震性のない棟数 [3]		耐震診断未実施棟数 [4]			平成21年度に耐震工事実施予定の棟数	平成22年度以降に耐震工事実施予定の棟数
調査対象棟数 [1]＝（[2]＋[3]＋[4]）	耐震性のある棟数 [2]		Ｉｓ値0.3未満の棟数		平成21年度に耐震診断実施予定の棟数	平成22年度以降に耐震診断実施予定の棟数	平成21年度に耐震工事実施予定の棟数	平成22年度以降に耐震工事実施予定の棟数
1,182	602	216	45	364	18	49	42	146