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平成21年12月22日 職業安定局若年者雇用対策室 室長 田中 佐智子（5862） 室長補佐 田中 里枝（5691） （電話代表） 03-5253-1111 （夜間直通） 03-3597-0331 （FAX） 03-3502-0516 |
新規学校卒業者の採用に関する要請について
平成22年3月卒業予定者をめぐる就職環境について、就職内定率が前年同期に比べて大きく低下するなど、非常に厳しい状況となっております。就職先が決まらないまま卒業を迎える者が多数にのぼるとすれば、本人の知識・技能の蓄積やキャリア形成の支障となるとともに、我が国の産業や社会を支える人材の育成が図られないなど深刻な問題を引き起こしかねません。
このため、本日「雇用に関する経済四団体との会合 ～新規学校卒業者の採用に関する要請～」（別添１）において、長妻厚生労働大臣、直嶋経済産業大臣、川端文部科学大臣から社団法人日本経済団体連合会（御手洗会長）、日本商工会議所（岡村会頭）、全国中小企業団体中央会（鶴田会長）、全国商工会連合会（石澤会長）に対し、三大臣連名の要請書により、新規学校卒業者の採用拡大等について直接要請を行うとともに、主要経済団体、業界団体に対しても同要請書を送付しました（別添２，別添３）。
厚生労働省としても、「明日の成長のための緊急経済対策」に基づき、引き続き関係省庁と連携し、新規学校卒業予定者の就職支援の強化に努めてまいります。
なお、本要請については、同日付けで経済産業省、文部科学省からも発表しております。
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