厚生労働省では、このたび、（１）独立行政法人等の冗費の削減と、（２）特例民法法人の内部留保率30％超の解消を図るため、以下の措置を講ずることとしましたので、お知らせします。

（１）当省所管独立行政法人等の冗費の削減

当省所管独立行政法人等に対して、無駄な支出を削減するため、次の事項を要請。
・無駄削減・業務効率化に関する取組の人事評価への反映
・独立行政法人の契約の点検、見直し等契約の適正化　　　　　等

• 資料１（PDF:498KB）

（２）当省所管特例民法法人の内部留保率30％超の解消

内部留保率30％超の特例民法法人に対して、超過分の解消を図るため、次の措置を講じる。
・22年３月末までの超過分の解消を図るための改善計画書の提出を求め、改善が図られなかった場合は臨時立入検査を実施
・当省から補助金等を受けている法人であって、内部留保率30％超の法人については、平成22年度以降、内部留保率超過相当額の補助金等の支出を行わないことを基本として、年末までの間に個別に検証。併せて、当省所管の独立行政法人から法人あて支出される補助金等に相当する経費についても、同様の対応を行うことについて要請する予定　　　　等

• 資料２（PDF:164KB）