行政刷新会議事業仕分けＷＧにおける雇用・能力開発機構に関するヒアリングに対する厚生労働省のスタンスについて

　平成２１年１１月１１日に行われた行政刷新会議事業仕分けＷＧにおける雇用・能力開発機構に関するヒアリングに対する厚生労働省のスタンスについて公表します。

行政刷新会議事業仕分けＷＧにおける雇用・能力開発機構に関するヒアリングに対する厚生労働省のスタンス

１　雇用・能力開発機構の方向性について、11月10日に、長妻大臣から、
（１）　雇用・能力開発機構の平成22年度予算について、21年度予算1,074億円を953億円で要求しているところであるが、更なる見直しで859億円まで削減すること（21年度比、約２割削減）
（２）　平成23年度の高齢・障害・求職者雇用支援機構（仮称）への業務移管の際には、平成21年度予算1,074億円の半減を行い、543億円とすること
（３）　平成23年度の高齢・障害・求職者雇用支援機構（仮称）への業務移管の際に、職員を約２割削減すること
　　を内容とするスリム化した案を厚生労働省自らが示して、行政刷新会議ＷＧのヒアリングに臨むこととの指示があった。

２　これに対して、本日開催された行政刷新会議ＷＧからは様々な厳しい指摘や意見が寄せられた。これらの趣旨は、もっとスリム化して業務を縮小させるという方向であり、長妻大臣からの指示と基本的に同じ方向性と認識している。

３　ついては、今までの検討に加え、更に、以下の検討を行いたい。
（１）　民間等への委託訓練については、平成22年度予算要求において機構173億円（約７万人分）、都道府県235億円（約10万人）としていたが、本日、厚生労働省から提示した案では、機構88億円（約３万人）、都道府県297億円（約13万人）としており、定型化された委託訓練の都道府県への移管を更に進めたい。
（２）　ポリテクセンターの都道府県への移管については、都道府県が受け入れやすい条件を整備するなど、更に移管の促進に向けた努力をしてまいりたい。
　ただし、一部の都道府県においては引き続き国の責任でポリテクセンターの運営を行って欲しいとの声や、移管するにしても経費を負担して欲しいとの声もあるが、移管が進むよう努力したい。
（３）　職業能力開発総合大学校については、
　ア　訓練指導員としての就職率が40％であることが批判されたが、これについては、平成21年度から定員を１学年120人に削減したところであり、21年度入学生の卒業時には訓練指導員としての就職率が60％の水準に改善すると考えているが、これが更に向上するよう努力していきたい。
　イ　本日御説明した売却可能な敷地24万平方メートルのうち３万６千平方メートル（路線価格約23.4億円）については、売却することを決断し、これを可能限り高い売却益で売却するとともに、早期に対応していくこととする。
　ウ　職員体制については、今後の学生の定員削減に合わせてスリム化を図ることとする。なお、本日、事務職員が多いと指摘されたが、職業能力開発総合大学校の事務職員のうち総務部門の職員は約半数であり、その他は調査研究部門など事業部門で従事する職員という事情がある。
（４）　その他の資産についても徹底した見直しを行い、売却が可能なものについては売却を進める。